平成２６年 ３月 定例会（第２回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 村崎浩史君 14番 山口弘宣君 ２番 北村貴寿君 15番 村上秀明君 ３番 古閑森秀幸君 16番 川添勝征君 ４番 中瀬昭隆君 17番 大崎敏明君 ５番 三浦正司君 18番 里脇清隆君 ６番 田中秀和君 19番 田中 守君 ７番 朝長英美君 20番 神近 寛君 ８番 伊川京子君 21番 園田裕史君 10番 城 幸太郎君 23番 永尾高宣君 11番 村上信行君 24番 廣瀬政和君 12番 水上 享君 25番 前川 與君 13番 山北正久君◯欠席議員は次のとおりである。 なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
農林水産部長 一橋昌来君 副市長 小野道彦君
商工観光部長 高濱広司君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 小柳敏哉君 市長公室長 長濱海介君 教育長 黒田哲夫君
市長公室理事(危機管理監)兼
危機管理課長 教育次長 山下健一郎君 橋本正利君
市長公室理事(国体担当) 農業委員会会長 田添利弘君 上野真澄君 総務部長 有川晃治君
水道事業管理者 福田和典君 財政部長 平本一彦君 水道局次長 森 幸久君 財政部理事 中尾謙二君
競艇事業管理者 田中克史君
市民環境部長 相田俊樹君
競艇企業局次長 森 慎二君
福祉保健部長 森 信一郎君 総務課長兼行革推進室長 田中博文君
こども未来部長 山口正幸君
農業委員会事務局長 朝長 悟君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 福田良博君 書記 松山誠一君 次長 高木義治君 書記 山下大輔君 係長 針山 健君 書記 中村宏昭君 書記 藏屋 靖君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２回
定例会議事日程 第４号 平成26年３月６日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（田中秀和君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、13番、
山北正久議員の質問を許可します。
◆13番（山北正久君） 登壇 皆さん、おはようございます。きょうは早朝から傍聴にお越しをいただきました皆さん、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 議席番号13番議員の緑風会所属の山北正久でございます。今回は、19名の議員の皆さんが一般質問に立たれておりますが、
唯一一括質問をやる山北でございまして、どうも一問一答は私はなじまないんです。迫力が出ないというか。大体性格が優しい性格でありますから、一問一答の場合は余り強く攻撃ができないもんですから、一括質問、県議会方式で続けていきたいと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。 ことしも早いもので、３月弥生の月を迎えました。我が日本の伝統であります、ひな祭りを３月３日に終えまして、我が家でも実はひな祭り、押し入れの中に約三十数年眠っとったんですが、せんだって出しまして、いいですね、年とったら、ああいうものが少しずつ懐かしくというか、恋しくなるのかなと思って、毎日電気をつけております。５月まで飾っておこうと思っております。 いよいよ本年10月は、長崎県民が心待ちにしておりました長崎がんばらんば国体の開催時期でありまして、本市におきましても国体推進課を中心として、過年度から着々と準備を進めてきたところであります。どうか県民、市民一丸となって、本県に来県されます全国各県の選手と、その関係者や応援団の皆様方に対して最大限のおもてなしの心でお迎えをいたし、長崎がんばらんば国体が大成功裏に終わることを切に願うものであります。
ソチオリンピックでは、日本選手、大会では８個のメダルをとったということで敬意を表したいと思っております。 それでは、今回も７項目14細目の大変多岐にわたる本質問に入らせていただきます。少し早口でしゃべりますので、お聞き取りが厳しいかと思いますが、時間の関係上、少し早口でしゃべります。 項目１、市長の政治姿勢について質問いたします。 細目１、昨年９月及び12月定例議会の
市政一般質問の中におきましても、来たるべき９月28日告示、10月５日投票日予定の
次期大村市長選挙の出馬についての見解を松本市長に求めてまいりましたが、いずれもその有無につきましては明確な答弁をいただくには至らず、今日に至っております。 さきの質問の中におきましても、過去、通算５期にわたる数多くの実績につきましては御紹介をさせていただいたところであり、なお、今期を含め、来期におきまして、過去の大村市におきましては実例がないほどの大型事業を含めた諸事業がめじろ押しに進捗しており、また、今後も多くの事業が計画されておりますことは、我々議員のみならず、多数の市民の皆様方が御存じであります。 また、長い行政経験に培われた政治手腕と継続は極めて重要な要素であり、また、政治は生き物であります。さらには、現職市長として長きにわたる政治活動の中で形成されました、麻生副総理大臣兼財務大臣を筆頭とする数多くの人脈もお持ちの市長は、まさにこの人脈は大村市の宝であると言っても過言ではありません。 以上の観点からも、目の前にまいりました次期市長選に対する積極的な答弁を、きょうも余り期待はしておりませんけれども、求めたいと持っております。いずれ遅かれ早かれ表明はなさると思いますが、あえてきょうは３回目の答弁を求めます。 次に、細目２でありますが、設立10周年を迎えられた
ＯＭＵＲＡ室内合奏団の公的支援について質問をいたします。 昨日もこの問題については出ておりましたけれども、角度が違った形で出ておりましたが、
ＯＭＵＲＡ室内合奏団は2004年、平成16年、シーハットおおむらを拠点として発足いたしました。長崎県内では唯一のプロの
室内オーケストラであります。そのメンバー構成も、
長崎県内在住者及び長崎県出身の演奏家を中心としており、現在、団員34名を擁しておられ、その指導者として東京芸術大学の松原勝也教授や、芸術監督として
米国ブロードウエイで御活躍されました村嶋寿深子、現
シーハット館長ほか、著名な方々が登録しておられ、九州管内でのプロの
オーケストラは、九州交響楽団と
ＯＭＵＲＡ室内合奏団の２つだけであります。 発足以来、既に10年間の
公演活動実績は県内外に及び、その実績たるや想像を絶するほどであり、平成22年から25年２月20日までの実績は、総公演日数が289日、総公演回数が345回、対象総人数は３万7,722人という膨大な実績であります。このような地道な
地域活動公演が認められ、第25回長崎県地域文化賞を受賞、平成22年度には総務大臣賞として地域創造大賞を受賞しておられます。 また、
本市教育委員会は、きのうもありましたけれども、新年度、小学校の音楽授業の一環として、同合奏団の演奏を児童生徒に聞かせる授業を予算化いたし、本定例議会に上程いたしておりますが、プロの生演奏を聞くことによって感受性を育み、芸術、文化面で極めて有効であると考えますことから、この種の授業を契機として、県当局を初め、県内自治体を含めた永続的な公的支援についての市長の政治姿勢をお伺いするものであります。 細目３、大村市在住の
環境カウンセラー藤原達志先生が、長崎県勢浮揚の起爆剤として提言をされております環
大村湾桃源郷構想について、市長の所見についてお伺いをいたします。 個人名を取り上げ大変恐縮でありますが、この提言を取り上げます最大の理由は、新年度に向けての市長の施政方針にかかわる内容が、桃源郷構想の10項目の中に多数含まれておりますこと、特に環大村湾市町５市５町の連携強化のために大村湾を活かした
自治体ネットワークの設置、さらには農業振興に係るオリーブ栽培とハーブ栽培等、水産業振興に係る新しい技術による
大村湾浄化対策の強化と
環境ビジネスの提言、市長が提言されております
大村湾フローティングブリッジ研究会の設立等々を含めた問題には、将来を見据えた戦略的発想がどうしても必要であり、後世に、若い世代に遺産となるものを残しておきたいと言明されている藤原先生の思いに実は感銘をしておるためであります。市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、項目２、
市長公室行政について質問いたします。 細目１、長崎県下で初めて条例化され、本議会に議案として上程されました、自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例についてお伺いをいたします。 本議案につきましては、先日上程の際に複数の同僚議員がさまざまな角度から質問をいたしておりますので、重複しないような形で質問をしたいと思います。 我が大村市は、郡川水系を起点として市街地及び周辺地域はきれいな扇状地として形成され、全体的に平たん地に恵まれ、自転車で通勤、通学するケースが近隣他市町に比べて大変多くなっておりますことから、自転車に起因する交通事故及び盗難車の件数は長崎県下でワーストワンとなっております。 また、昨今は放置自転車も増加傾向にありますことから、その対策として、今回上程されました条例を制定するように提案をいたしました複数議員の私も一人といたしまして、起案作業に当たられました職員の御苦労に対し、改めてねぎらいの言葉と敬意を表するものであります。 条例施行につきましては、来る７月から実施されるとのことでありますが、今後の運用の中で、大村市独自の規則や規定、例えば罰則等などを盛り込む必要があると考えます。さらには、市民に見える施策として、小中学校の児童生徒に対する
自転車運転免許制の導入やサイクリングロードの指定、
自転車整備ステーションの設置、自転車マップの作成等々、将来に向けた
新規関連事業の策定についてはどのように考えておられるのか質問をいたします。 次に、細目２、空き家対策について質問をいたします。 この件につきましては、さきの議会でも質問いたしておりますけれども、今回また取り上げましたのは、現在、全国の
自治体レベルで空き家対策に関する条例制定がかなり進んでおりますことから、本市においても条例制定を急ぐべきと考え、取り上げるものであります。 現在、全国の空き家件数は757万戸を数え、空き家率は全戸数の13％に達している状況であります。国土交通省の調査によりますと、昨年４月現在で条例施行済みの自治体は200を超え、全体自治体数の10％を上回る結果となっておりますことから、政府自民党は国が対応する必要があるとして、
空き家対策特別措置法案を策定し、国に対策の指針策定を義務づけて、更地化した際の固定資産税の軽減など税制措置を講じるように規定を盛り込み、今通常国会で成立を目指すとしており、法案の内容を見ますと、市町村には空き家への立入調査権を付与し、50万円以下の過料の徴収や行政執行ができるとしておりますことから、本市におきましても
空き家対策条例の制定は急務でありますことから質問をいたします。 次に、項目３、
福祉保健部行政について質問いたします。 細目１、平成11年度から市町村の
社会福祉協議会が窓口となって始まりました、認知症のお年寄りや
知的障害者等、判断能力が十分でない人の生活をフォローする
日常生活自立支援事業の利用者は、2012年度末、全国で４万人を超えており、その半数以上は認知症であり、超高齢社会の到来を受け、利用者は今後も右肩上がりになることが予測されますが、その支援計画をつくる専門員らの不足が大きな課題となっておりますことから、本市の利用状況と専門員の不足状況はいかがなものかお伺いをいたします。 細目２、介護保険料は、現在40歳から64歳の国民が負担をしておりますが、厚生労働省の推計によりますと、2014年度は過去最高を更新し、１人当たり月額5,273円となる見込みであると先日発表をいたしました。2000年度に
介護保険制度を開始した時点での１人当たり2,075円からいたしますと、約2.5倍になるわけでありますが、この最大の要因は、少子化による現役世代の減少と高齢人口の増加によるものであり、厚生労働省は今後もこの現象は続くとしております。 そこで、この介護保険料を抑制するために政府は、健康増進の基本方針である健康日本21を提唱し、メタボ健診率アップとロコモティブシンドロームの認知度アップと、その予防策についての目標を掲げておりますけれども、大村市におけるそれぞれの現況と、その対策についてお尋ねをいたします。 項目４、
こども未来部行政について質問いたします。 細目１、子どもの
貧困対策推進法、つまり貧しい家庭の子供に対して、国が責任を持って支援する法律が、今年１月17日に施行され、改めて子供の貧困問題がクローズアップされ、国民の関心が高まっております。 この法律は、
相対的貧困率の改善や教育の支援、保護者への就労支援などを総合的に推進する大綱の策定を国に義務づけております。また、都道府県は国の大綱に従って、子供の貧困対策の計画づくりの努力義務が課せられております。 今日、子供の
相対的貧困率は上昇傾向にあり、2009年で15.7％になり、2003年からは毎年増加しており、特に母子家庭などの１人世帯では実に50.8％に達し、２人に１人以上が貧困に陥っている状態でありますことから、大村市における子供たちの実態と、その対策について質問をいたします。 細目２、不育症治療に対する公費助成について質問いたします。 昨日の
市政一般質問で21番議員から、不妊症治療の公費助成、こうのとり
プロジェクトの実績につきましては紹介があっておりましたが、平成24年４月の開始時期には、九州管内の市町村では
トップバッターとしての取り組みでありました。この事業は松本市長の英断によるものであり、少子化対策として、県内外の自治体から大きな評価をいただいたものであります。この
プロジェクトは26年以降もぜひ継続をいただきますように、私からもお願いをいたしておきます。 さて、不育症の全国的な実態でありますが、2013年８月までの１年間の全国の年間出生数は106万人と発表された一方、流産する確率は15％で、
厚生労働省研究班の調査では、妊娠経験がある人で流産を体験されました女性は実に４割に達しており、２回以上流産し、不育症と見られる人は16人に１人の割合となっております。 また、不育症の発生、発症数は全国で毎年３万件で、約140万人の不育症の女性がいると推計されております。 不育症は、治療をすれば９割近くが出産可能とされておりますが、治療の内容によっては保険が適用されず、患者さんの負担が問題となっております。全国の自治体で初めて不育症治療の助成制度をスタートしたのは岡山県真庭市、人口約５万人で、2010年４月から１年度に30万円までの助成を開始し、大きな実績を上げておられます。 現在助成を実施いたしております自治体は、全国で61自治体。１県42市16町２村に広がっておりますことから、本市におきましては、こうのとり
プロジェクト第２弾として公費助成を実施いただきますように、市長の英断を求めるものであります。 なお、参考まででありますが、九州地区の自治体では１カ所だけが実施をしている状況であります。 項目５、
商工観光行政について質問をいたします。 細目１、昨年９月に施行されました
小規模企業活性化法は、小規模企業を支えて伸ばす支援策が組み込まれておりますことから、国内に所在する約360万社の小規模企業が
アベノミクス効果で少なからず回復の兆しがあらわれているそうであります。しかしながら、長期化したデフレにより、この10年間で約56万社が減少した負の部分の影響も少なからず出ており、今が正念場だとも言われております。 そこで、市内における小規模企業の動向と資金繰りの円滑化の観点から、信用保証の対象に売掛金や手形の記録を電子化した、全銀行が実施しております、でんさいネットの市内企業における登録数についてお伺いをいたします。 細目２、長崎労働局は去る１月20日に、今春卒業予定の県内の大学生、高校生の就職内定状況を発表いたしました。大学生は71.3％、高校生は85.9％で、いずれも４年連続で内定率が改善されたとしております。 また、希望地域別の内定状況では、大学生の県内希望者は63.2％、県外希望者は76.6％、未内定者は837人で、前年同期187人が減少しております。高校生は、県内が78.1％、県外が95.3％、未内定者は482人で、前年同期より132人減少したとありますが、大村市内における現況はいかがなものか。 また、５月から６月中に
福重地区野田町内に新たに進出されます企業の内容とインフラの助成につきましてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 項目６、
農林水産部行政について質問いたします。 細目１、去る２月の政府の
産業競争力会議の中で安倍総理は、農業を成長分野と位置づけて、産業として伸ばしたいと発言。農業強化策の柱として農地の有効活用を上げ、耕作放棄地の再生・活用に言及、強い決意を示されたようであります。 2009年に改正農地法が施行されたことにより、
耕作放棄地再生利用緊急対策が開始され、農業委員会が年に１回、農地の利用状況を調査して、耕作放棄地や遊休地の所有者に指導、通知、勧告を実施。従わなければ県知事が利用権を設定できるようになりましたことにより、一定の歯どめはかけることができますが、その面積は依然として拡大の方向にありますことから、解消のために、昨日も質問があっておりましたけれども、農地の貸し借りを仲介する、特に行政機能の強化を含めた再生・活用のための強力な
アクションプランの構築は急務であると考え、その施策について質問をいたします。 項目２、農林水産省は2015年に、高品質な食品や農産物等の地域の特産物の産地名を国がブランドとして保護するための新たな法案を今国会に提出し、2015年度の制度導入を目指すとしております。 この目的は、ＴＰＰ交渉を視野に、品質や製法などの厳しい基準を満たしていることに国のお墨つきを与えて、国産品の付加価値を高め、輸出の促進につなげ、生産者の所得増を目指すこととしているようであります。 この法案は、食品などに使用されている産地名を登録し、保護する
地理的表示保護制度の導入が柱となっておりますことから、本市の黒田五寸人参と大村ナマコを長崎県を代表する特産物として登録を申請するべきと考え、質問するものであります。 最後の項目になります。項目７、
都市整備部行政について質問いたします。 全国の建設業界の人手不足が深刻化しており、３月度の労働者確保の見通しについても困難と答えた企業の割合は36.9％に上り、前年同比で20.5ポイントも増加しているようであります。この背景には、2000年代からの公共工事の減少によって、賃金の低下や技能労働者の就労環境の悪化に起因しているようであります。 総務省の労働力調査によりますと、建設業の就業人口は、2014年で約503万人、1997年のピーク時には約685万人から、実に３割近く180万人が減少しており、人手不足が原因で全国各地で入札不調が相次いでおりますことから、本市の入札における影響を含めて、建設関係の状況をお伺いしたいと思います。 以上、今回も７項目14細目の大変多分野にわたる質問をさせていただきました。御清聴に感謝申し上げます。答弁は簡潔にひとつお願いを申し上げます。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢の中で、出馬についての件でございます。 私の任期は、あと約７カ月を残すのみとなっております。また、議員御指摘のとおり、本市では今後多数の
大型公共事業も計画をして、進行中でございます。なお、議員のほうから、これまでの私の実績、また、いろんな温かい評価と激励をいただきまして、本当に感謝をするところでございます。 がしかし、次の市長選挙に出馬するかどうかにつきましては、これまでも申し上げていたとおりでございまして、現在も各方面、大村市内各地区において、市民の皆様方の声を今よく聞いておるところでございまして、まだ決断をするところに至っておらないところでございます。 いずれにしましても、残っております７カ月の任期中、私は大村市発展のために全力を尽くして、当面する課題を解決すべく、最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、
ＯＭＵＲＡ室内合奏団の支援についてでございます。
ＯＭＵＲＡ室内合奏団は、県内唯一のプロの
オーケストラとして、市内外でも大変な活躍をしていただいております。また、大村市にとりましても、特に文化的な面において、
ＯＭＵＲＡ室内合奏団を持っておるということは大きな誇りでもございます。大村市といたしましても、これまでも支援をしてまいりましたが、今後さらに支援を続けていきたいというふうに考えております。 大村市における公的支援に関しましては、シーハットの自主事業などへの財政的支援を行っておりますし、国や県に対しましても各種事業を活用して活躍の場を広げられるようお願いをしているところでございます。もう市だけでは十分支援ができかねておりますので、これはぜひ、まずは県御当局のほうに働きかけて今後まいりたいと思っております。 なお、お話にありましたように、26年度は新規事業として、市内全小学校５年生全員を対象に、
オーケストラのコンサートを聞く
子ども芸術文化活動事業を設けまして、公演機会をふやしてまいりたいというふうに考えております。 次に、環境問題でございますが、
藤原達志先生におかれましては、
環境カウンセラーとして御活躍をしておられる傍ら、みずからもボランティアとして日ごろから大村湾の浄化活動に熱心に取り組んでおられ、私も高く評価させていただいているところでございます。 このように、大村湾のことを真剣に考え、また、みずから率先して行動される市民の存在は、これからの大村湾の環境保全やまちづくりにとって大変ありがたいと受けとめております。 また、今回、環
大村湾桃源郷構想に関する御提言をいただき、私も拝読させていただきましたが、大村湾の浄化対策だけではなく、産業から観光振興に至るまで幅広い分野にわたる内容でございます。 特に環
大村湾自治体の連携を強化することによって湾岸地域が発展し、県勢浮揚の起爆剤にという考え方は、新年度から、私と長崎市の田上市長が大村湾沿岸の５市５町の首長に呼びかけて設置する大村湾を活かした
まちづくり自治体ネットワークの方向性と全く同じでございます。 今回の幾つかの御提言内容をさらに十分検討し、今後のまちづくりを進める中で、特に大村湾の開発推進のために活用させていただきたいと存じます。 それから次に、
農林水産行政でございます。 地域固有の産品を保護し、国としてブランド化を進めます地理的表示の保護制度、これにつきましては、現在、制度の導入が検討されております。したがいまして、今後、制度が導入された場合には、大村市の特産品でございます黒田五寸人参や大村ナマコなどにつきまして、高品質化、ブランド化を一層推進し、活性化を図るため、県と連携し、登録に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例についてでございます。 今回の条例は、自転車の安全利用に関するものと放置防止対策に関するものをあわせた内容となっております。議員からおっしゃっていただきましたように、自転車の安全利用に関する条例といたしましては、県内で初めて制定するということになります。 安全利用に関しましては、市の責務を初め、自転車利用者等や販売業者等の責務を定めており、自転車事故の防止やマナー向上を目指しているものでございます。 条例制定後につきましては、自転車安全利用に関する講習会の開催や啓発活動をさらに充実させるとともに、事故多発箇所へのストップマークの設置など、新規事業にも取り組むこととしております。 なお、御質問をいただきました自転車コースマップの作成を初め、今後に向けた事業につきましては、関係団体、機関等の意見も聞きながら、今後研究をしていきたいと考えております。 次に、空き家対策についてでございます。 市では、今年度、市内の空き家を把握するための調査を現在実施をしております。今後は、そのデータをもとに管理状況等の実態調査をすることとしております。 空き家対策に関する条例の制定につきましては、国が策定をします指針の内容を受けまして検討していきたいと考えております。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） まず、本市の
日常生活自立支援事業の実態についてでございますけれども、
日常生活自立支援事業は、長崎県
社会福祉協議会の委託を受けまして、大村市
社会福祉協議会が福祉あんしんセンターとして、大村市、東彼３町を管轄し実施しております。 内容は、日常生活に困っている認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方などを対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類等預かりサービスの支援を行っております。 平成26年２月現在の当市の実利用者数でございますけれども、認知症高齢者が27人、知的障害者が18人、精神障害者が40人、その他５人で、合計90人となっております。 本市の特徴といたしましては、精神障害者の利用が半数を占めております。この事業の専門員は２名でございまして、現在のところ待機者はなく対応できております。 続きまして、メタボ健診について大村市の現状でございます。 特定健診の受診率でございますけれども、制度が始まった平成20年度は37.2％でございました。平成24年度は34.1％に低下しております。これまで未受診者に対しては、訪問や電話での受診勧奨、広報やイベントなどでのＰＲ活動に取り組んでまいりましたが、受診率の低下傾向は今年度においても続いております。 受診率については、特に40歳から50歳代の受診率が低いことから、今後の新たな受診率向上対策としては、受診勧奨を行う職員のさらなるスキルアップを図り、より効果的な受診勧奨ができる体制づくりを行います。また、市内の事業者などに訪問勧奨も行ってまいります。 続きまして、第２次健康おおむら21計画におけるロコモ予防対策でございますけれども、第２次健康おおむら21計画では、65歳未満を対象とした健康教育事業や機能訓練事業と連動させまして、壮年期からの総合的な健康支援体制の整備に取り組むこことしております。ロコモティブシンドロームとならないよう、体の機能低下予防策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
こども未来部長（山口正幸君） こども未来部からは、子供の貧困対策と不育症についてお答えさせていただきます。 まず、子供の貧困対策についてでございますけれども、本市における子供の貧困率については把握できませんけれども、先ほど御紹介がありました、国の調査による平成21年の子供の貧困率15.7％を単純に大村市に当てはめてみますと、18歳未満の子供たちの人口に15.7％を掛けますと、約3,000人という子供たちが貧困状態にあるのではないかと考えられます。 本市におきましては、これまでも各分野でそれぞれに支援を行っておりますけれども、今後策定されます国や県の計画に基づき、生活や教育の支援、保護者に対する就労支援、それから経済的支援など、実情に応じた対応を総合的に進めていきたいと考えております。 続きまして、不育症について公的助成ができないかという御質問でございますが、不育症につきましては、それを治療する場合、まず原因となりますリスク因子の検査、それからその後治療となりますけれども、この治療等につきましては、保険適用外の場合もございまして、経済的な負担も大きくなっております。 公的な助成につきましては、先ほど御紹介ありました全国の先進的な自治体を参考にするとともに、今後、市内でのニーズとか、実態調査などについて研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
商工観光部長（高濱広司君） 商工観光部行政については４つの御質問がございました。 まず、本市における小規模企業の動向はどうかということについてでございますが、ことし２月10日、日本政策金融公庫長崎支店から公表されました、平成25年10月から12月における県内中小企業動向調査結果によりますと、原則、従業員20人未満の小規模企業者にかかわる景況判断は、持ち直しの動きが続いているとなっておりまして、前回調査された結果の緩やかに持ち直しているから、上向きの評価となっております。大村市内のみの小規模企業の動向のデータはございませんけれども、県内の動向と同様の傾向にあると考えております。 次に、でんさいネットの登録数の現況でございます。 通称でんさいネットと言われるものの正式名称は、株式会社全銀電子債権ネットワークと長い名前でございますけれども、平成25年２月から全国主要銀行、地方銀行等が窓口金融機関となって運用されております。現在、全国では約33万社の事業者が利用登録をされているようでございます。 市内では、現在のところ５つの銀行、信用金庫が窓口金融機関となっておりまして、金融機関にお尋ねしましたところ、現在、約90件の利用登録状況ということでございます。 次に、今春卒業予定の大村市内の大学生、高校生の就職内定率と、県外、県内就職希望者の状況についてお答えいたします。 今春卒業予定の市内の大学・高校の就職内定率は全体で99.5％と、高い数字になっております。また、就職希望者のうち、県外就職希望者の割合は約55％でございまして、就職内定率は100％となっております。一方、県内就職希望者の割合は約45％でございまして、就職内定率は99％ということでございます。 次に、福重地区に新たに進出する企業のインフラ整備等についてでございますけれども、福重地区に進出される企業の建設予定地について、現地を確認いたしました。市道沿いに工場用地を所有されているようでございます。今後、正式な事業計画等をお聞かせ願いながら、市としてできる事業については協力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎農業委員会会長（田添利弘君） おはようございます。農業委員会でございます。 耕作放棄地の再生
アクションプランについてでございますが、農業委員会は毎年、農地利用状況調査を実施し、耕作放棄地の所有者に対して、耕作または貸し借り希望などの意向調査、指導を行っているところでございます。 その結果を踏まえて、再生可能な農地は、借りたい農家や新規就農者などとの貸し借りを進め、必要に応じて県や市の耕作放棄地再生の支援事業などを活用し、農地への再生を進めているところでございます。 また、山林・原野化するなどして、再生不可能な農地は所有者に対して、非農地判断とした場合、非農地通知を行っているところでございます。 平成25年度は、意向調査に基づいて520名、1,399筆の農地の適正管理の指導を行い、16.1ヘクタールの放棄地を解消したが、新たな放棄地も発生している状況にございます。 なお、農地への再生不可能と判断したものは、本年１月27日付で186人、358筆を非農地通知を行ったところでございます。 解消のための貸し借り機能強化については、農地の貸し借りあっせんをさらに円滑に進めるため、貸したい農地の現状や隣接道路、用排水路などの詳細情報を登録し、経営規模拡大や新たに農業を始めたい人に最新の農地情報を紹介する遊休農地バンクシステムを今年４月から稼働させるので、農地の貸し借りによる荒廃農地の解消及び予防につきましては、さらなる効果を発揮させたいと思っております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（一橋昌来君） 耕作放棄地の解消策は、農業委員会の貸し借りのほかに、農林水産部としましては、耕作放棄地解消基盤整備事業というのがございまして、国県の事業がございまして、これを活用しまして、用水路や農道などの生産基盤を整備することによって解消を図っていきたいと思っております。 あわせて、農作物の作付を耕作放棄地に合ったものを推奨することによって進めていきたいと思っております。これもＪＡと生産者と協議しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◎財政部理事（中尾謙二君） 入札不調についてでございます。 平成25年度に入りましてから、全国的に入札不調が発生している中、本市の１月末までの状況といたしまして、一般競争入札及び指名競争入札によって発注しました工事が266件ございます。このうち42件、率にして15.8％が１回目の入札で不落という結果が出ております。昨年度同時期の場合は232件中35件が不落で15.1％でございましたので、微増ということになっております。 ことしに入ってからの不落の内訳でございますが、農林災害復旧工事が13件、土木関連工事が19件、建築関連工事が10件の42件でございます。 その後の結果といたしましては、農林災害復旧工事を除きまして、ほぼ２回目の再入札で落札されていることを踏まえますと、全国的に問題になっております人手不足の影響等は少ないものと思われます。 業界の現状といたしましては、消費税増税によります駆け込み需要、これによりまして民間工事がかなりふえてきていると、そういったこともございます。日刊建設工業新聞というのがございますが、これがアンケート調査をした中で、長崎県の場合、民間工事がふえた影響による不調ということがかなりあるということでございます。 ちなみに、本市の場合も、不落案件の後、何社かの業者に聞き取り調査をいたしましたところ、手持ち工事が民間、公共合わせて多いと、そういった声を聞いております。ただ、本市の場合、公共工事の竣工日が２月、３月で全体のほぼ４割になるということで、おいおい竣工を迎えて、手があいてきているというような状況でございますので、２回目の再入札でも落札がかなり出てきているのではないかと思っております。 以上でございます。
◆13番（山北正久君） 残り12分です。私はたくさんいつも質問するもんですから、再質問の時間がないんですが、市長の出馬については、私も、冒頭に言ったように、この間、みずから不祥事について処分をされておりますから、それからまだ日もないということで、恐らく余り期待はしていなかったんですが。 いずれにしても、ほとぼりがもう冷めるでしょうから、そのごろには何らかの形で出さないと。これは、今度の選挙はにぎやかになりますよ、市長。あなたはにぎやかなこと好きだからいいけど、ハンデも持っているわけですから、しっかり準備はしとかないと大変ですよ。私が言ったように、実績はあるわけですから、ひとつ車椅子市長ということで頑張ってください。いいですか。しっかり応援はしますから。きょうは、この点余りさわりません。心中穏やかじゃないだろうと思っておりますから。 きょうはロコモは、
福祉保健部長、冒頭に私に、余りメタボの話はしないでくれということでありましたけども、健診率が下がっているというのは、認知度がまだ低いんです。私はずっとおかげで痩せまして、部長は痩せていないもんね。痩せなきゃいかん。まず部長から実践していかないと難しいだろうと思うね。それはあえて言いませんが。 ロコモの自己チェック７項目というのは、部長知っていますか。知らない。（発言する者あり）知りません。早口で言います。皆さん覚えとってください。 ロコモの自己チェック７項目。片足立ちで靴下がはけない。それから、家の中でつまずいたり、滑ったりする。階段を上るのに手すりが必要。横断歩道を青信号で渡り切れない。15分くらい続けて歩けない。２キロ程度の買い物をして持ち帰るのが困難。１リットルの牛乳パックは２個ぐらい。布団の上げおろしなど、家のやや重い仕事は困難。 日本整形外科学会によりますと、この中の１つでも当てはまればロコモのおそれがあるということですから。（発言する者あり）全部当たっている。村崎議員は全部当たっているそうですね。どうか、こういう自己チェック７項目をどこかに張り出すとか、いろいろやっていかないと、これはひとつ、整形外科学会がこういう指針を出しておりますから、参考にいただきたいと思います。 さて、たくさん答弁をいただきました中で、目玉は不育症なんです。
こども未来部長は今から研究すると言いました。言語道断です。今から何でやるんですか。言っているでしょう。全国で１県、これは長崎県でやっているかとすぐ調べたんです。長崎県のこども未来課も全然勉強していない。幹部が出てきました。申しわけないと言いました。長崎はどこもやっていない。 これは岡山県真庭市がやりましたので、岡山県では真庭市に続いて瀬戸内市とか、笠岡市とか、総社市、岡山結構多いんです。これは、うちのこうのとり
プロジェクトと一緒で効果が出ているんです。だから、私がこうのとり
プロジェクト第２弾と言ったでしょう。今から勉強しようって、あなた卒業してしまうでしょう。これは実は大事なんです。 不妊症で大変お世話になっております。これは議会から提案したものですが、この不育症については、私はまず不妊症からと思っておりまして、大村市の実績がきのう出てまいりました。園田議員から実績の説明がありました。不育治療も物すごい出ているんです。しかも、不妊症と違うのは、治療によって９割が出産可能だというんだ。しかも、ほとんど見てみますと、実施しているの見ますと、１年度に大体30万円ぐらい。不妊症よりも予算が要らないわけです。数は非常に多い。妊娠しても妊娠しても流産を繰り返す。これは、その当事者にとってみれば、御主人も含めて、極めて残念です。 だから、これは緊急なんです。うちでやっているじゃないですか、九州でナンバーワンで。この点は九州で竹田市に追い抜かれました。市長、これはあなたが決断すべきです。あなたが決断し、あなたもお孫さんいらっしゃる。 大村市は、おかげさまで人口がふえてきております。しかし、人口がふえている分、出産も多いわけですから、これはデータを調べてみればわかると思います。産婦人科の先生に聞きますと、結構いらっしゃるそうです。だから、この分は第２弾として早急にやるべきです。予算もそんなにかからない。決定権は部長にないでしょうから、市長どうですか、これやってください。きょうの私、これ目玉なんです。
◎市長（松本崇君） もう御指摘があっているとおり、こうのとり施策、これは非常に不妊症についてはいい結果が出ていると。それで、今回、不育症についての御提案でございます。 これは、本当、私も議員のおっしゃること非常に大事であり、また緊急を要するということは考えております。県内あるいは県外どこもやっていないからではなくて、ほかではなくて、私どものところは少子高齢化の中の少子化対策を第一義的に考えておりますので、現在、私自身、26年度予算も編成されておりますんですが、26年度中に結論を出して、やる方向で考えます。
◆13番（山北正久君） さすが市長です、決断が早い。なかなか行政から来た市長は決断が鈍いんです。政治家市長というのは、非常に極めて大事だなと思います。理事者が市長に上がったって、あなた方はこういう問題は決断しきらんよ。これは政治家じゃないとできないんです。これは市長、本当に、山口部長ね、実施しているところに電話を入れて、どういう実績ができているかつぶさに、そして言いましたように、26年度中にやるということでございますから、これは朗報です。 本当に苦しんでらっしゃる女性群にとっては、これは年齢問わず、高齢者になればなるほど、高齢妊娠になればなるほど流産率も高くなっていくわけです。しかし、流産というのは年齢に関係なく、体質の問題、ホルモンの問題等々あります。そういうことですから、これはぜひ、こども未来部だけじゃなくて、市の職員さんの中にもそういう経験をお持ちの方、先ほど私が冒頭申し上げたように、約40％の方が流産を経験しているんです。 ですから、そういう観点に立てば、ここは女性の理事者が一人もいないですね。今度人事で、市長、しっかり１人か２人は女性を入れてもらわないかんです。男女共同参画が泣きますから。そのことを申し上げておきたいと思います。ぜひひとつ、市長、もう一回確認します。やりますね。
◎市長（松本崇君） 先ほど答弁したとおりです。
◆13番（山北正久君） それから、実はＯＭＵＲＡ合奏団の問題ですが、大変御苦労なさっておられます。34人の大世帯になられて、これ急遽もう、実際中身は一緒なんですが、私は思い出しますと、Ｖ・ファーレンが長崎へ出て民間でやっておりましたけども、これは大変だということで、当時の金子県知事がいち早く実は対応しまして、職員を派遣したりしましてやって、今見事にＶ・ファーレンは全国的に有名になって活躍をしておるわけです。こういう、特に子供たちにとっては生の演奏を聞くことはなかなかないんです。プロ集団がいらっしゃるというのは、大村のこれこそまさに宝だと思います。 いろいろ言う方もいらっしゃいますが、実際私どもが見ておりますと、相当遠征等にも苦労されておりますし、実績を聞かれて、恐らく市民の皆さん聞いてらっしゃったらびっくりされたと思うんです。約４万人近くの方に御披露され、しかも350回、毎日１回１年間やったと同じような実績をたった４年間ぐらいでやってらっしゃるということですから。 これは、市長、大村市でやることはやっていただいている、今回がいい実施例だと思うんですが、この学校での生演奏とかというのを市長会なんかでもひとつお願いをされ、そして県で、中村法道知事が、余りきれいごとばかり言わんで、あの方も応援をしておられるんです。金銭的には応援がないから、あえて僕は言うんですが、大村は大変お世話になっております。ろう学校もおかげで移転が決まりました。余り言いたくはないんですが、県のほうにも向けて、市長会なんかでどうですか、１回提案していただけませんか。
◎市長（松本崇君） 大村市の誇りであるとともに、これ本当に将来、これは維持していかなければならない。そういう意味では、県のお力をかりなきゃいけませんので、県知事を初め、県のほうにも支援を要望するとともに、近々県下の市長会もございますので、私のほうから各市長に要請をしたいと。協力していただくよう、支援をしていただくように、ＰＲを兼ねて申し上げたいと思います。
◆13番（山北正久君） あと39秒。橋本理事、これは、我々この間行ってきたんです。これは、ここは自転車条例つくっていない。でも、こんなに立派な自転車マップつくってらっしゃる。道路なんかも整理されていました。これは藏屋君に借りてきたんですが、後で見とってください。こういうものをできるだけ早くつくって、サイクリングロードを指定をすれば、それで道は道路課の仕事ですから結構かかりますが、ぜひこういうものをチャレンジしていただきたい。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） これで、
山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時10分
○議長（田中秀和君） 再開します。 次に、16番、川添勝征議員の質問を許可します。
◆16番（川添勝征君） 登壇 皆さん、こんにちは。傍聴においでの皆さん、こんにちは。16番、大政クラブ、川添勝征でございます。一般質問入らせていただきます。 その前に、一昨日、大阪の弟から電話がありました。月初めに雙松岡塾碑の復元ができ、みんなが喜んでおりますと。大村市の皆様によろしく、市役所の皆さんによろしくお伝えくださいということでございました。 雙松岡塾というのは、皆さん初めて聞かれた方も多いと思います。これは、２つの松の岡の塾と書きまして、幕末に大村が生みました偉人、幕末の大村藩の思想的リーダー松林飯山先生と大村藩の若者たちが、国を憂い、大阪の地に塾を開設されたそうです。 その開設した記念碑でありまして、この事実を後世に残したい、大阪に住まれる先人たちが、昭和18年、大阪大学の構内に設置をされておりました。何で大阪大学かといいますと、大阪大学のそのときの学長が大村藩出身だったそうです。その後、大阪の中之島合同庁舎というところに変わっておりましたが、平成17年３月、中之島合同庁舎の解体に伴って撤去をされて、現在に至っておりました。 現在大阪の在住の方々が、この先人たちの志を引き継ぐために立ち上がった、この運動でございました。この運動の母体であります雙松岡塾碑を保存する会の皆さんが献身的な努力で復元できたという経過でございます。 この経過というものは、私は次世代に残すレコードとして大きな意味を持つものではないかと思っております。現在は大阪検察庁の敷地内に建てられているということでございます。大村市の理解ある協力と、それから大阪市の協力、そしてまた、大阪在住の皆様の御努力に深甚なる敬意をささげるものでございます。 今、時は春でございまして、春の訪れを告げる第13回長崎街道大村宿ひなまつりも３月１日にオープンをいたしました。その節は市長も出席いただいて、いろいろの御祝辞いただきまして、ありがとうございます。４月６日までの１カ月間オープンをいたしますが、この祭りは、13年前、大村市中央商店街の御婦人の方々の発案で始まりました。テーマは「子供たちに伝えたい季節の行事とふるさとの心」であります。３月中の土曜、日曜日は、城南高校の生徒さん、あるいは向陽高校の生徒さん、その他多くの方々の参加をいただきまして、いろいろなイベントが用意されております。ぜひ１度は足を運んでいただきたいと御案内を申し上げるものでございます。 では、一般質問に入らせていただきます。 まず第１点、総務行政、市庁舎建設についてお伺いします。 市庁舎建設につきましては、いろいろの意見がいろいろの議員から出されております。そのような中につきまして、１つの整理を私はやるべきじゃないかというふうに思っておるところです。 さきの当初予算の説明の中で、総予算が70億から80億というような試算が示されました。５年ぐらいには何とかしたいとかというような話もございますけども、そうなりますと、今の段階の平成26年度の残高で９億ちょっとの積立金しかないわけですから、70億、80億ということでありましたら、１年間に積立金10億円しなければ、５年ぐらいではとてもじゃないけど間に合わないというのが現状なんです。 それでまた、私たちがいろいろ各地に調査に行きまして調べましたら、ほとんどの庁舎を建てかえられる市町は、90％から100％の積立金を持って建てられているんです。だから、無理のない建て方ができますし、それから後の方々に負担を強いなくてもいいわけです。たまっているお金で建てるわけですから。そういうようなことを考えますと、70億としましても、せめて60億ぐらいは積まなければ、50％でその事業をやろうなんて、私は少し無理じゃないかというふうに考えるんです。 まず１番目に、財政にお伺いしますけども、１年間に積立金を10億円積むということは、今の大村市の財政状況から可能なんでしょうか、無理がないものなんでしょうか、お伺いします。
◎財政部長（平本一彦君） 今議員の御質問の中で、１年間に10億円の基金の積み立てが可能かどうかというようなことですけれども、やろうというような形になれば、それは考え方とすれば、それは１年間で10億というふうな、積み立てというふうなものはある程度可能かなというふうには思いますけれども、ただ、今後の大きな事業等々、不測の事態に対応するというような状況を踏まえれば、ある程度の基金というふうなものも確保しとかないといかんというようなことでもございますので、その辺のところを踏まえれば、なかなか１年間で10億円の基金を積むというようなことについては非常に厳しいかなというような思いがしております。
◆16番（川添勝征君） そのとおりだと思います。十何億円といいましたら、財政調整基金を含めて、１年間のほかの基金の金額に匹敵する金額ですから、これは難しいだろうというふうに思います。 ということで、ハードルを下げまして、１年間に５億円としましても、50億、60億積むために十二、三年から15年ぐらいかかるわけです。こういうようなことを考えますと、４年、５年でこういうような形というものが、建てられるというような形というのは非常に難しいんじゃないかと思います。 その一つにＰＦＩの考え方もあると思いますけども、それについても、その後25年、30年の負担というものが大村市にのしかかってくるわけですから、できれば積立金でやるべきじゃないかというふうに思っております。 その中で、大村市というものの中の５億でもかなり厳しいんです。まず、第１点押さえたいのは、50％の積立金でもやれるし、やりたいということなら、やれはします。しかし、それだけのリスクを負って、後世の人たちにそんな借金を残してまで建てなければいけないのかという問題をお尋ねをしたいと思いますけども、どうお考えでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） 今度の３月議会で３億円の積み立てというふうなことで、14年ぶりになりますけれども、積み立てというふうなものを開始をさせていただいたところでございます。今後は、計画的に、継続的に積み立てをやっていきたいというふうには思いますけれども、基金を積み立てるにしても、今のところの目標というふうな形になれば、建設事業費の半分というふうなところをまずは目指していきたいと。 今議員おっしゃるように、できるだけ後年度の負担というふうなものを少なくしたいというふうな気持ちは当然持っております。そういったふうなところで、今後計画的に、総合的に進めていきたいというふうに考えております。
◆16番（川添勝征君） ぜひそれで気をつけていただきたいのは、これは交付税措置ないわけでしょう。あったにしても、ごくわずかだと。はっきり言うたら、ほとんどが市中からの借金なんです。そういうようなことを考えますと、90％から100％の積立金の中でやれというのは、ごく自然な考え方じゃないかというふうに思っております。 そういう考え方をそこに置きまして今後のことを考えるとするならば、まず位置の問題とか何とかもあると思うんです。四、五年でやるならば、今のうちからいろいろ議論しなければいけないけども、大村市のマスタープランから考えたときの位置の作成というのは非常に重要になってくると思います。大村市の基本構想というものがございます。それは町の姿を描いております。そういうような形の中から、その方向に沿った場所というのが、私は理想的な市役所の位置じゃないかというふうに考えるわけです。 この件につきましては、本当に基本的なもんですから、市長にお尋ねしたいと思います。
◎市長（松本崇君） 市庁舎建設問題というのは、決して遠い将来の話ではなくて、私もかって、５年ほどをめどにしたいと、10年先じゃないんだと言いましたけど、現実的には５年先というのは極めて厳しい状況を今議員からも指摘をされております。 それで、マスタープランというか、大村のグランドデザインというか、大村を今後どういうまちづくりをしていくか、その観点の中で、そういう、ただ市庁舎をつくればいいというんじゃなくて、グランドデザイン、マスタープランの中で位置も検討していかなきゃならない。しかも、議会を初めとして、市民の多くの方々のお声をよく聞いて進めていかなければならないと思っております。 それで、確かに中長期というか、かなり時間はかかりますけども、もう今からそういう取り組みは早くしても、決して早過ぎはしないんじゃないか。ということは、どういう市庁舎をどの辺に、どのぐらいの規模で建てるか、そういったごく基本的なことを早く詰めていかなきゃならない。それがこれから、もう26年度を目の前にしていますけど、26、27年にかけて、ある程度それは進めるべきではないかというのは私の考えです。
◆16番（川添勝征君） まさにそのとおりで、場所ありき、あるいは市庁舎を建てればいいというような考え方じゃなくて、根本的な部分に立ってもう一回やり直していただきたいなということの意見でございます。 それと、そのときにあわせてやらなければいけないのは資金計画です。半分で建てるなんていうのは、とてもじゃないけど私はむちゃと思うんです。全然交付税措置がないわけでしょう。100％大村市が負担しなければいけない。そういうようなことを考えれば、それと、あわせて言いますと、道州制の問題がございます。これの見きわめをしなければいけない。 例えば10年先、15年先に道州制が施行されるというようなことを想定いたしますと、今の市庁舎の広さ、規模、こういうものが要るかどうかというような考察もしなければいけないんじゃなかろうかという時が来ると思うんです。そういうときになりましたら、その広さというものが余り大きいのをつくりましたら空き室が出てまいります。それは無駄です。そういうものをしないためにも、ある程度腰を据えた考え方、広い視野を持った検討の仕方というものが私は求めたいというふうに思うわけです。 そう言いましても、今の市庁舎をそのまま10年も15年も置いていていいのかという問題にかかわります。これは、先般、里脇議員からもいろいろな提案、あるいは質問があっておりますように、今のこの場所というものを、５年でこの市庁舎の新しいものができないとするならば、10年先になるとするならば、今の市庁舎を幾らかでも耐震化というような形の中でリニューアルをして、それで使うという考え方というのがあってしかるべきだと思うんです。今の危険な状態を10年間ほっぽらかすというのは、これまた暴挙だと思うんです。 何でかといいましたら、災害のときの一番の拠点になるのは、この市庁舎じゃないですか。市役所じゃないですか。そこは確保しなけれりゃいけない。そういう部分からいいましたら、10億程度かかるそうでございますけども、ある程度のお金は突っ込んででも耐震化すべき、リニューアルすべきじゃないかというふうに考えます。 あわせて、いろいろな庁舎の部屋が足りないというふうなことでございますので、考えましたのは、そこのボート場の駐車場、そこに小さい川がございますけども、その先に鉄骨づくりで１棟建てる。15年ぐらいもてればいいというような考え方になりますと、鉄筋は要らないと思うんです。鉄骨づくりで１棟また建て増しをして、その広さのスペースを確保する。というような形で市民サービスの向上を図れると思いますけども、それは今全く考えないわけでしょう。そういうことは考えに入れられないかどうかをお尋ねしたいと思います。これもまた市長にお願いしたいと思います。
◎市長（松本崇君） 先ほどから申し上げましたように、５年ぐらいで見通しが立てばそれでいいわけなんですけど、議員が御提案になっているように、現実的に財政的な状況を見たら、これはどう考えても10年かかるだろうと。そういう中では、今日、耐震化の対策ができていないこの庁舎については、安全安心なハードとしての庁舎、これについては、今お話のあったことは内部で早速、こういう二段構えでいくという考え方も検討して、検討に値するんじゃないかというふうに考えております。
◆16番（川添勝征君） 検討に値するじゃなくて、もう10年後というのはどうしても避けて通れないと思うんです。ぜひ検討をしていただければ、再度お願いしたいと思います。
◎市長（松本崇君） ぜひ検討に取り組みたいと。具体的に取り組んでいきたいと思います。
◆16番（川添勝征君） よろしくお願いいたします。 続きまして、交通安全対策、特に大村市交通安全協会の問題につきましてお尋ねしたいと思います。 交通安全協会の役割と市民認識のずれというのがかなりあるんじゃないかなと思います。現実的に私も、小学校の新生児に黄色帽子を贈られるとか、交通安全パトロールをされるとかというようなことは知っておりましたけども、まだほかにたくさんの仕事されているわけです。大村市としてどのくらい認識されておりますか。市民にＰＲをしていただきたいと思います。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 大村市交通安全協会の主な活動でございます。いい機会ですので、項目少し多いですけども説明させていただきます。 まず、登下校時の通学路での立哨の指導。それから、交通安全運動期間、年４回ございますけれども、その期間中の広報啓発。それから、さっき議員おっしゃいました、小学校の新１年生に対して黄色のランドセルカバー及び帽子の贈呈。それから、無事故優良運転者の表彰。それから、交通安全協会、これは年間を通じまして、地域や職場へ出向いて開催をされております。それから、交通安全教室、幼児、児童等の開催。それから、高齢者宅の訪問、夜の反射材といいますか、あれを配付をされたり、交通事故防止の指導をされているところでございます。それから、交通安全施設の整備補修。また、チャイルドシートの貸し出し等々されております。
◆16番（川添勝征君） 今述べられましたように、多くの仕事をされております。しかし、それなりの予算が要るのも現実問題でございます。市民の大半は、これだけの仕事をしているということを知っているのかどうか。私は甚だ疑問じゃなかろうかというふうに思っております。 ちなみに、大村市の交通安全協会の会員加入率は長崎県下でも極端に低うございます。調べてみましたら、警察署の免許証更新と試験場の免許証更新と２通りあるんです。それはどっちでも選べるんですけども、免許証更新が即日もらえるということで、試験場での更新が大村、諫早、川棚が多いのが事実です。それを比べてみましたら、ほとんどの警察署の窓口での更新のときの加入率は50％超しているんです。多いところは56あるいは68とか、70とかというような加入率なんです。ところが、試験場での更新率を調べてみましたら、大体32％、これだけ差があるんです。 何でだろうかということで、警察署でということになりましたら、日ごろいろいろお世話になりますし、いろいろな部分もありまして、加入をどうですかと言われたら、「はい」と言うんでしょう。そういう心理的なものもあると思うんです。試験場でも確かに窓口で、私は先月26日に免許証更新に行きましたので生々しいんです。行きましたら、確かに窓口で交通安全協会に入られませんかと、入ってくださいというような説明はされます。そしてまた、確かにそういうような窓口、横にございます。しかし、よくよく見とりましたら、私は入りました。だけど、半分以上の方は素通りです。その方が全部大村とは言いませんけども、しかし、半分以上が素通りということは、この数字に出ているように、30％ぐらいしか加入率がないというのが現実なんです。大村市というものが、試験場があるがゆえに安全協会の加入率が低いと、全く皮肉な現象が生じておると。 そういうようなところで、試験場で加入率を上げていただくというような考え方をもう一回、これは県のほうにお願いしていただきたいなと思う次第ですけども、そこら辺どうでしょうか。加入率向上について。これは強制はできないというのは私も承知の上です。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 加入者の減少の経緯、原因につきましては、今議員がおっしゃられたことのようでございます。ただ、加入率の向上を、今あそこは県の安全協会のほうが多分委託をされて事務されていると思うんですけども、それに対して市がどのようなことができるか、今はあれですけども、安全協会とも、市のほうからできることがあれば協力していきたいと思っています。
◆16番（川添勝征君） ぜひ働きかけしていただきたい。ちなみに、大体１年間の更新の人数が約１万1,000人から１万2,000人だそうです。大村市の場合を言いますと、警察署での更新は460人なんです。あとの大半は全部試験場。その460人は五十何％、60％近くありますけども、あとの１万1,000人が32％ですから、ほかの交通安全協会と比べて財政が悪いというのおわかりだと思うんです。ピンチでございまして、平成16年にいたしますと、年間約800万円減収になっているんです。その当時までよかったんです。自由であるというような形の中でやられるようになってから減っております。 それだけの、先ほど言われました仕事をするために、本当に涙ぐましい努力です。聞いてみましたら、まずボーナスカットなんです。それで、残業代が抑えられている。これは大変だと思いました。常勤の方を非常勤というような形にシフトがえをして人件費を下げて事業費を生み出しているというのが現状なんです。 大村市に対しても100万円の増額の要望書が出とったと思います。これは昨年も出ていたと思います。残念ながら、今年度の予算書のどこを探しても、その100万円載っておりません。恐らくついていないから載っていないんだろうと思いますけども、そうですよね。しかし、800万円減って、それを全部人件費にかぶせて、仕事はそのまませろって、これは無理だと思うんです。 これは公共的な問題も多きに含んだ事業でございますでしょう。市長、どうですか、当初予算に間に合わんにしても、補正予算ぐらいで100万円の分の上乗せの分はやっていただいて、それでも700万円足りないんですから、今までやっていた分とすれば、そういうところを考えればどうかなと思いますけども、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 大村市の交通安全協会、非常に地道な活動、本当に先ほど報告のあったとおりであります。非常に重要性は私も感じておりますが、根本は、議員御指摘のとおり、免許の更新時期の会員になるかならないか、これが非常に大きな一番の、はっきり言えば収入源だったのが、これががた落ちになっているということですので、まずは何とか県の交通安全協会のほうにも御相談をし、もう少し、これは任意です。加入しても加入しなくてもいい。これをもうちょっと強く、半強制的と言ってはいけないかもしれないけど、ぜひお願いでもいいから、とにかく入っていただくように、そういった課題を解決しなきゃならないと思います。 しかし、今は非常に、私も要望を過去、この１年ぐらいのうち２回ほど受けておりますし、実情が今、議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況であることも認識しておりますので、もう一回、市長公室、危機管理の今担当の理事とともに、もう一度よく検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、今ここで即答はしかねますが、非常に困窮していらっしゃるというか、その厳しい状況は私も十分理解しております。
◆16番（川添勝征君） そういうことで、交通安全協会の皆さんも明るい夢が描けるような形にしていただきたい。ただ、大村市ができることを１つ提案をしたいと思います。広報おおむらというのがございます。それで、国の制度として、春の交通安全、秋の交通安全というの２回ございます。その期間に交通安全特集というようなのを組んでいただくと。その中に、交通安全協会の役割、あるいはそういうような仕事、効果という、あるいは加入の呼びかけをしていただくような紙面をつくっていただいてＰＲしていただければ、随分市民の認識変わると思うんです。ここら辺のところは大村市でもできることじゃないかというふうに思いますけども、そのページのつくり方ということでいかがでしょうか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） これは安全協会のほうとも協力をして、ホームページでの市民の理解を深めるために掲載するように努力したいと思っております。
◆16番（川添勝征君） よろしくお願いします。 続きまして、医療行政、日曜当番医体制についてお伺いいたします。 これは特異な例ですけども、２月末ごろの日曜日のことでございました。市民の投書からの問題提起です。日曜当番医の医院に行きましたら、40人から50人の患者さんがおられたそうなんです。個人医院です。それで、診察に来られたんですけども、患者さん１人当たり診察時間を４分から５分としましても、１時間に何人ですか。ごく限られた人しか診られないというようなことで、２時間ぐらいかかった方もおられるということです。風邪でぐあいの悪くなっている人たちが、ぐあいの悪くなったからと言うて帰られたと。笑えない話です。ぐあいの悪か人が病院に行って、待ち時間が多くて、さらにぐあいが悪くなったから帰ったと、あるいは待ちきれなくて帰ったという方も四、五人おられたそうなんです。これは、あり方として非常に無理がどっかあるんじゃないかなと思うんです。 そういうようなことを考えますと、それでまた、その方が言われるには、投書の中に書いてありますけども、その先生は昼御飯も食べないで診察続けられたんじゃないかというふうなことです。これは異常事態です。 そういうようなことを考えますと、確かに日曜の当番医というのは医師会の中で決められて、そのような形をされております。しかし、特異な例として、そういうような風邪とか、インフルエンザがはやる、この一定の期間は当番医の数をふやすとか、こどもセンターにございます診療所を日曜もあけるような体制をとるとかというような相談というのが、医師会として相談ができないのか、市として考え方をお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 医師会によりますと、１医療機関で１日に診られる患者が大体100人ぐらいが目安というふうにされております。実際今お話にあったように、平成22年１月の月、一月間だけですけども、インフルエンザがはやったときに３医療機関で対応したことがございます。２医療機関で対応が難しいとかなんとかなったときには、医師会の協力を得て当番医をふやすなどの措置は行っていきたいと考えております。 それで、定期的に夜間初期診療センターの会議も随時開いておりますし、そういった中でも、今議員がおっしゃったようなお話も登場してきております。ですから、そういったことを含めまして、市ではできませんので、医師会の協力を得ながら、そういった協議の場を持っていきたいと思っております。 以上でございます。
◆16番（川添勝征君） これは、夜間の問題じゃなくて、昼間の問題なんです。だから、こどもセンターの診療所は夜間ですから、そこら辺の昼間とかというのは－－当番医がころころかわったら周知徹底がなかなかうまくいかないと思うんで、そこの隘路というのをなくするためには、常設的な部分を、一定期間この日は、この何カ月間は日曜日もそこはあいていますよとしたほうが、市民としてはわかりやすいんじゃないかと。これは素人考えでございます。ぜひ医師会の方々とそういうところまでお話し合いいただいて、異常事態には異常な対応というのをお願いできるように前向きにお願いしたいと思います。 続きまして、商工振興ということに移らせていただきます。 当初予算から見た商工振興対策につきまして、平成26年度の当初予算の産業支援の分につきまして、農林予算約６億円、水産予算約１億円、何と中小企業振興が260万円。余りじゃなかろうかということで、ほかの関連予算もずっと調べてみまして、しかし、それでも少ないんです。 全体的に農林、あるいは水産、中小企業、特に商工業、その予算の総額というのは幾らぐらいずつつかんでおられるんでしょう、説明をお願いしたいと思います。
◎
商工観光部長（高濱広司君） 平成26年度の当初予算における全体的な数字なんですが、商工費及び今農林水産業と一般会計全体に占める割合など調べてみますと、それぞれ商工費のほうが4.6％で、農林水産業費は3.5％となっておりまして、商工費の割合が高くなっております。 ただ、補助金、交付金関係については、商工費が約１億5,000万円、農林水産関係が約４億2,000万円と開きはございます。ただ、これは各事業といいますか、商工と農林行政の事業の性質が異なりますから、これは単純に比較はできないものと考えております。 ただ、これもまた全体的な話になるんですけども、商工業と農林水産業と昔からよく比較されてくるところではございますし、私も他市の状況なども比較し、調べてみましたけども、平成23年度の決算なんか見てみますと、商工費のほうが農林水産業を上回っている市は３市でございまして、長崎市、佐世保市、大村市なんです。ほかのところは逆に農林水産業費のほうが上回っているというような状況でございます。 もちろんこれについては、市街地の再開発の問題ですとか、環境行政ですとか、たくさん絡んでいるものですから、単純な比較はできないと思うんですが、商工振興策においては、本市につきましては、当然ながら本市産業の根幹をなすものと考えておりまして、それなりの金額は予算化しているものだと考えております。
◆16番（川添勝征君） それなりというような形でございますけど、直接的に商工振興というような形の予算というのは少ないんです。ほとんどがインフラ整備でしょう。周辺整備なんです。その金額が商工費と。では、それをしたからお客さんがふえるのか、売り上げが上がるのかと。直接的には結びつかない予算なんです。そうじゃないですか。そういうような形を考えると、もっと直接的な、カンフル注射的な商工費というものがあっていいんじゃないかというふうに考えるわけですけども、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（高濱広司君） そこのところについては、昨年12月に県下先頭切って中小企業振興基本条例をつくりました。そして、その中で、単なるこれが理念条例で終わらないように、中小企業振興会議も設けまして、それで具体的にどういった政策、施策が打ち出せるものかということで検討を加えるようにしております。ですから、こういった面で積極的に取り組んでいるというところを評価いただきたいと考えております。
◆16番（川添勝征君） ということは、今考えているから、もう少し成果を見てほしいということですか。そうですね。（発言する者あり） そしたら、出てきましたころに、また９月か12月ぐらいにやりたいと思います。 １つ、これは提案にもなるんですけども、商店街の街路灯の問題です。これも前から私は、商店街の街路灯というのは、売上増進のための商店街だけの街路灯じゃないんだと。保安灯の役目、防犯灯の役目もしている、本当に多目的な街路灯であって、それが消えたらどうなるか。現実に宮小路の商店会がなくなりましたでしょう。21ありました商店会が今19なんです。２つの商店会がなくなりまして、街路灯が消えました。今まで街路灯につけとったお金が商工会が出していたんです。それが出なくなって消えました。暗くなって、住民にとっては好ましくない状況なんです。その分、大村市が保安灯をつけるなり、防犯灯をつけるなりして、また明るさを取り戻さなければいけないんです。 そういうようなことをもろもろ考えますと、まちづくりというような形の中での街路灯、これのＬＥＤ化をぜひ図りたいな。図っていかなければいけないなというふうな考えが商店街の中にはございます。 ただ、現実問題といたしまして、ＬＥＤ照明というのは、確かに後の経費は物すごく安くなります。３分の１ほどに電気代はなるということはっきりなってまいりました。しかし、最初のイニシャルコストが高いんです。36ワットが１灯２万円以上するんです。こういうことになりましたら、それを全部かえるというたら、今の商店街の財政状況では、耐えきる商店街というのは本当わずかしかございません。大半は耐えきらない。かえられないというのが現状です。 しかし、そういうような形もありますが、商店街の振興策、あるいは町内会の街路灯が全部防犯灯、あるいは保安灯が全部ＬＥＤ電球に変わるわけでしょう。明るくなるんです。本当なら、商店街というものが、何かみすぼらしい形の照明になってくる可能性というのは、これは論をまたないと思います。そういうことを考えますと、早急にやらなけりゃいけない。しかし、ない袖は振れないというのが現状です。 そういうことについてお尋ねしたいと思いますけども、国の平成25年度の補正予算、この前発表されました。その中で、まちづくり事業補助金というのがございまして、補助率は消費税を除く３分の２の補助、負担が３分の１のというような形ですけども、３分の１といたしまして33％、消費税が８％になりますから45％ぐらいの負担になったらできるんです。 確かに補助をもらうにしても、非常に申請の書類が難しい。実績報告書も難しい。現実にこれを商店街の中のある組織の分を私が引き受けてやってみましたら、申請に２日かかりました。それと、実績報告書をつくるのに、いろいろな準備の書類を寄せてから、それを編集してつくり上げるのに、朝５時からいたしまして、終わったのは夜中の１時です。19時間かかりました。おかげで市役所の職員さんの報告書つくられている苦労というのは本当に実感してよくわかります。本当に大変です。これを全商店街でやれというのは非常にハードル高過ぎると。 そういうことを考えますと、この３分の２のまちづくり事業補助金というのは非常に魅力的ですから、まず第１点としては、その申請書類をつくるのに、大村市のほうが商工部においてリーダー的な役割で、指導というような形でぜひ入り込んで教えていただきたい。１つのパターンという形でできるわけですから、それのプロ化された方であれば、そう難しくないんじゃなかろうかと思うんです。手間はかかります。しかし、１からやりましたら、その字句の解釈からやらなければいけない。非常に難しい。 私もそれを19時間もかけて出して、今現在どうしているかといいましたら、修正箇所が10カ所ぐらい来まして、それのつくり直しなんです。だから、そのくらいのことでありますので、これぜひ大村市としてそういうような形も援助していただく。これは金額にかかわらないけども、大きな金額に変わる効果だと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（高濱広司君） 現在、商店街の街路灯について、大村市がどういった支援策を行っているかといいますと、市内で17の商店街がある中で…… （「19」と呼ぶ者あり） 19ですか、失礼しました。約720基の街路灯の維持管理を行っておられますけども、この維持管理にかかわる経費の補助としては、従前からおおよそ電気料金約４分の１の支援を行っているところでございます。
◆16番（川添勝征君） 電気料の補助は尋ねていませんので、街路灯のそれをＬＥＤ化するときの助成と、あるいは補助というような形をお尋ねしているんです。
◎
商工観光部長（高濱広司君） それで、その施設整備の更新のＬＥＤ化についてでございますけども、現在は商店街の共同施設設置費の補助金で対応をお願いしているところでございまして、平成25年度においては、おっしゃいましたように、国では経済対策の一環として行いました商店街まちづくり事業補助金を活用していただいております。今、２つの商店街がＬＥＤ化を実施されまして、市も自己負担金の部分は追加の支援を行ってきたということでございます。 市としましては、引き続きこのような支援制度の活用をお願いしたいと考えているところでありまして、25年度補正予算がありましたから、そして追加募集を行われていますので、市としましては、この補助率の３分の２、非常に高率でございますから、何とか今現在も各商店街に対しまして募集の事業内容を通知しているところでございます。 それで、申請書類の作成等に当たりましては、確かに議員も御苦労されたように、大変な手間がかかります。ただ、これまでも相談を受ければ指導、助言等を行ってきておりますし、今回の追加募集があれば、可能な限り対応してまいりたいと考えております。門戸は広く広げておりますので、どうぞこれを積極的に我々を活用していただければと思います。
◆16番（川添勝征君） 可能な限りという言葉をいただきましたので、ぜひこれらの指導というのをお願いしたいと思います。 それともう一つ、先ほど申しましたように、現実の問題として、３分の２補助と言いながら、45％ぐらいの地元負担が生じるわけです。それの補填策としては、大村市にたしか３分の１の３分の１というような制度がございます。これを何とか50％補助ぐらいまで、このＬＥＤに特化して上げられないかという一つの提案なんです。 これは商店街だけの問題じゃなくて、公共性の住民の福祉安全につながるというような考え方からすれば、私はそう難しい話じゃないかと、そういうような形を考えますと、地元の負担率が大幅に下がりまして、約18％になるんじゃないかという試算をしております。こういうことについて、可能性がいかがなもんでしょうか。これ予算のこともありますので、部長では答えにくいでしょう。市長、どうですか。
◎市長（松本崇君） 確かにＬＥＤの導入というのは、非常に私大事だと思っています。ただ、イニシャルコストというんですか、将来的には非常にいいんですけど、最初のお金がかかりますが、今の件については今ここで即答をしかねるんですけど、議員の御要望の趣旨わかります。それで、庁内で商工観光部を中心に協議して、そして私自身はＬＥＤ推進しなきゃいけないという姿勢でおりますので、もう一度協議させてください。
◆16番（川添勝征君） これは楽しみに待っておりたいと思います。夜間照明が明るくなる、商店街が元気が出る、住民への安心安全の貢献度が高まる。それで、さらに環境面、エネルギーについての効果も非常に大きいものがあると。一石三鳥なんです。それでまた、そんなに大きい金額は必要ないと思います。３分の２は国から出るわけですから、その残りの３分の１の50％ですので、今のに17％ぐらいの上乗せということで、楽しみに待っております。 では、続きまして、高齢者福祉政策につきまして質問いたします。 これは、さきの12月議会でも触れている問題でございますが、温泉利用回数券の増刷ができないかということです。高齢者の健康維持、あるいは健康増進というような形で、元気なお年寄りがなるべく多く、なるべく長くということが理想的な高齢化社会だというふうに考えます。 そういうような中で、１つのあり方としては、温泉街、あるいは温泉地のあるような町が温泉入浴が無料であったり、あるいはそういうような補助率が高いというような形で、御老人、高齢者の方々の入浴率が高まりました。そしたら、病院における受診率が低くなりました。元気になったんです。そしたら、結果論としては医療費が下がって、健康保険税が下がったというような町が３カ所も４カ所もあります。これもう調べられて承知の上だと思うんです。 それだけの効果のあるものであるならば、大村市も温泉施設は２カ所ございます。今、週３回ですか、これを週５回ぐらいにふやすとか、こういうような施策をもって高齢者の方々の健康維持、健康増進というものを本気でやると。そしてまた、それに元気になって受診率が減る、あるいは病院にかかる年齢がさらに高齢になってくるとかというような形という理想を求めるというような形でどうでしょうか。３回を５回にふやすというような形というのは非常に難しいんでしょうか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 今お話がありましたように、週３回。４週あったら、月に12回です。これで平均、統計をとってみたんです。そしたら、約７割の方が月４回以下なんです。12回使われているのが2.1％でございました。ですから、そのところからでは、今のところは現在のままでいきたいとは考えております。 以上でございます。
◆16番（川添勝征君） というのは、何が原因か御存じですか。お金が要るんです。他市の非常に効果が上がっているところは無料なんです。ここの違いです。確かにそれを無料にしろとまで言いませんけども、今のこれの負担率を、負担金額をもっと下げれば、その入浴の利用回数はもっと上がるというふうな反比例的な部分というのは、私は起こり得る現象だと思っているんです。そういうのについての見解はどうお持ちでしょうか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） １回150円の補助でございます。当然、自己負担が250円と350円ございます。おっしゃるように、これがもっと補助が高ければ、それは頻度は上がっていくとは思います。しかし、今のところ新年度予算も組んどるところでございますので、これまでに答弁はさせていただきたいと思います。
◆16番（川添勝征君） その事情はわかります。しかし、考えていただきたいのは、費用対効果です。それを幾らか、仮に1,000万継ぎ足して利用料金を下げました。それで、温泉を利用する老人の方々、高齢者の方々ふえました。それによって医療費が下がりました。その効果というのはあらわれているというの現実です。それが1,000万の投資によって2,000万下がったら、そっちのほうが得じゃないですか。そういうところまで考察した考え方というもので、今後のこの問題というのは考えていただきたいし、ぜひ効果が上がっているというような形が如実にわかるのであれば、それらに措置をしていただくのが、将来の大村市の財政についても賢明な選択だと考えるものですけど、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 平成26年度、第６期の介護保険事業計画を策定いたします。平成27年度からの３年間の計画でございますけれども、その中でも論議をしたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（川添勝征君） ぜひ論議をしていただきたい。これも楽しみに成果を待っておりますので、よろしくお願いします。 最後になりましたけども、公有地における太陽光発電の可能性についてお尋ねをいたしたいと思います。 今現在、３カ所だったですか、太陽光発電をやられているんじゃないかというふうに考えますけども、今現在の状況、場所と、それから規模、出力、こういうことについていかがなってますでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） 市有地における太陽光発電設置につきましては、平成25年度から２カ所の貸し付けを行いまして、その２カ所で年間約300万円の収入を得ており、平成26年度から、さらに新たに１カ所の貸し付けを行う予定でございます。 今後は、有効活用が見込めない遊休地につきましては、太陽光発電というふうなものも考えていきたいというふうに思っております。 それで、今お尋ねの最大出力とか、そういったふうなことですけれども、まず場所ですけれども、所在地、池田２丁目にあります部分につきましては、面積が大体１万6,000平米ほどでございます。年間発電量で77万8,000キロワットということでございます。それと、東大村のほうにございます部分が、借地面積が約３万4,000平米でございます。それで、年間発電量が118万キロワットというふうなところでございます。 以上でございます。
◆16番（川添勝征君） これは市有地ですけども、まだまだ多くの市有地が眠っていると思うんです。この辺のところは、今後使う予定が余りないとするならば、積極的にこういうような形にやって、国策でもありますから、そういうような部分というのはぜひ考えていただきたいと思うんです。 それでもう一つ、これは具体的な例として、高良谷牧場の遊休地がございます。耕作放棄地にもなっております。そしてまた、あそこの空き地は道路よりもちょっと高くて、車も入れないというような隘路になっているんですけど、そういうような部分の利用というものが、確かに農林省ですか、九州農政局というんですか、こういうところから、これはまだ農地だからというような形もあったというふうにも聞きます。 しかし、そういうことは、難しいからやめるんじゃなくて、それなりの考え方、あるいは妥当性というものがあれば、そういう部分というのは利用できるんじゃないかと思うんです。そういうことも考えますと、できればそういうような形のほうに進んで、土地の有効利用というような形というものも考えていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。これも市長でしょう。
◎市長（松本崇君） 大村は割と進んでいるんです。最近では県有地が太陽光になったということで、非常に大村市にとってもプラスになるわけですが。今部長から答えましたとおり、池田と言ってもわかりにくいんですが、池田の土捨て場の長年にわたってのこれは大変な土地でございましたが、今しております。それから、東大村のほうは、昔豚舎のあったところですか、そこも有効利用。池田も東大村の豚舎等も皆死に地です。これを生かしたという意味では評価していただいていいんじゃないかなと。官民一体となってこれは進めてまいりました。 高良谷牧場も大分何とかやりたいと思っていましたが、議員が御存じのとおり、九州農政局からのこれは無理だということでしていますが、これは諦めずに、これは広いです、広大な土地でございますので、もう一回アタックしてみようかなという思いは持っております。 そのほか、大村市の公有地といいますか、遊休地について徹底的に調べて、太陽光の発電できるところは今後とも前向きに取り組んでまいりたいと思います。 ただ、一部には景観上の問題も言われておりますが、その辺も考慮しながら、できる限りの体制を、取り組みをしてまいりたいというふうには考えております。
◆16番（川添勝征君） 私の言わんとする景観のところまで踏み込んで答えていただきました。確かに高良谷は農政局で難しいということです。しかし、あそこができましたらメガソーラーになるんです。何とかやれれば、大村市の中で最大の発電量が確保できるソーラー基地になる可能性が秘めているわけですので、もう今現在、一部は耕作放棄地でしょう。使っていないんですから、それを生かす意味でもぜひやっていただきたいということで、もう一回やっていただくということですので、できましたら、その成果を上がるようにということを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） これで、川添勝征議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。午後１時に再開します。
△休憩 午後０時07分
△再開 午後１時
○議長（田中秀和君） 再開します。 次に、23番、永尾高宣議員の質問を許可します。
◆23番（永尾高宣君） 登壇 皆様、こんにちは。緑風会に所属をいたしております、23番議員の永尾高宣でございます。よろしくお願いをいたします。 去る３月１日、大村市内４校の卒業式がとり行われました。城南高校、大村高校、そして向陽高校、大村工業高校、合わせまして1,025人が大きな夢と希望を持ってそれぞれの学校を巣立っていきましたが、全国的に大村市の名を大きく高く高らしめていただきました。その頑張りと活躍に心から賛辞と拍手を送りたいと思います。 これから実社会へ入る方、また上の学校へ進んでいかれる方もいらっしゃるでしょう。大きな世界の中、大きな舞台の中でいろんなことを経験し、体験していただいて、そのすばらしく培った技術力と情報力を、できることであったら大村に持ち帰っていただければ、これ以上の喜びはない次第であります。 そのためには、工業団地、企業誘致、雇用創出、行政と議会が一体感の中で全力で取り組んでいきたいと思っております。一歩一歩大地を踏みしめながら、力強く、明るく、そして大いなる奮闘、努力をなさって、すばらしい社会人、すばらしい日本人になっていただけますよう、心からお祈りをさせていただきたいと思います。 今議会の傍聴者は初日から多いです。これは本当にすばらしいことだと思います。市民の関心が大変深まってきているということじゃないでしょうか。きょう昼から、私はゼロになると思ったんですけど、お二人もお越しいただいておりまして、心から感謝と緊張をさせていただきながら、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 初めに、郷土伝統芸能の保存と育成についてであります。 御案内のように、郡三踊、悲願の国の指定の決定、本当に喜ばしいことでございます。心からお喜びとお祝いを述べさせていただきたいと思います。これは、ひとえに地域の皆様、関係者皆様方が今日まで努力に努力、そして情熱が、思いがこのような指定につながったんではないかと思います。大村市の伝統保存、芸能、これからの全市発展のために大きな力をいただいたのではないかと思います。 また、地元の産業や文化を振興する活動を支援していらっしゃる親和銀行さん、ふるさと振興基金というのがあるんですけど、そのふるさと振興基金さんが25周年を今度迎えられて、その25周年記念として、水主町のコッコデショ保存会、そして大村龍踊保存会が地域の振興に多大な御貢献をされたということで、このたび受賞をなされました。本当にすばらしいことではないかと思います。まさに大村市の郷土伝統芸能、私たちの宝であり、大村市の誇りでもあります。 昨日の神近議員の一般質問の中で、平成26年度に各団体がどのような支援を求めているのかを実態調査をいたしたと、そのようなお話であったんではないかと思います。その中で、大村市の伝統芸能、19団体だったです。前は25団体ぐらいあったんじゃないかなと思うんですけど、少し減っているんです。 御承知のように、その中で、11月ぐらいに毎年行われます大村市の秋まつり、昨年は２万以上お客さんが見えられたんです。その秋まつりに19団体の中から何団体出演、出場なさっていらっしゃるんでしょうか。
◎教育次長（山下健一郎君） 秋まつりのほうですけども、夏越まつりと秋まつりといった祭りがございます。そういった祭りに出演をいただいておりますけれども、最近５年間で、寿古踊、沖田踊、黒丸踊の郡三踊、そして片町龍踊、木場龍踊、立福寺龍踊、大村獅子舞、水主町コッコデショ、下鈴田浮立といった団体に出演をしていただいております。これは、夏越まつりと秋まつりを含めた出演でございます。
◆23番（永尾高宣君） 19団体のうちで９団体出演、出場していただいているんです。これはすばらしいことではないかと思うんですけど、その出場に当たって、どこの各団体も、11月ですから、８月ぐらいからスタートされ、約４カ月間、月日をかけて本番に臨んで、あのすばらしい晴れの舞台で演技をなされるわけです。そのためには非常にお金、財政が伴うんです。できることであれば、出場なさっていない団体はだめというわけじゃないんですけど、その９団体に対して幾らかの助成金等を考えていただけないでしょうか。
◎教育次長（山下健一郎君） 今秋まつりということでございますが、秋まつりにつきましては、これは観光部門で招聘をかけているということで、これについては出演料というのを出しております。これは、私ども教育委員会ではございませんで、商工の観光という部分で、出演料でそういったものを出させていただいております。
◆23番（永尾高宣君） その９団体に商工観光課のほうから出ているということですか。
◎教育次長（山下健一郎君） ９団体というのが、一遍に出るということじゃなくて、毎年複数の団体で出ております。その団体に対して出演という形で支出をしていると。補助とか、保存の育成というのとは別に、その祭りに出演するための資金を出しているということでございます。
◆23番（永尾高宣君） 私の理解力がだめなんでしょう。その１団体、例えばコッコデショに出演として幾らか出ているという意味なんですか。そうなんですか。幾らぐらい出ているんですか。
◎教育次長（山下健一郎君） 秋まつりでは、総額で30万というふうに聞いております。その出演団体数でその分配は変わってくるかと思いますけども。
◆23番（永尾高宣君） 秋まつりで30万です。たしか前は35万ぐらい出ていなかったですか。そうじゃなかったかなと思うんです。これは300万ぐらい要るんです。大変な予算を伴うんです。できることであったら、30万に幾らかプラスしていただければ大変ありがたいです。どうかこれから御検討をいただきたいと思います。 今先ほど、きのうの答弁の中で、実態調査をして何を求めているか、何を支援求めているかということだったんです。１つは財政です、それから今後継者の問題、あと広報活動、この３つなんです。 後継者の問題、これが大変なんです。例えば例を言いますと、コッコデショは総勢60名から70名なんです。その中で実動部隊が40人ぐらいなんです。実動部隊、担ぐ方。その40名の中で、地元の方は10人いらっしゃらないんです。全部どこかから応援に来ていただいているのが現状なんです。それは、どこの団体も同じような悩みを抱えていると思います。 長崎のコッコデショ、龍踊、長崎ですら、その後継者問題を抱えているんです。しかし、これが、長崎の龍踊とか、コッコデショは全国版ですから、テレビで放映されますから、聞くところによると、コッコデショが100人以上、希望が手が挙がって、全国から見えるそうです。その中から身長とかもろもろを、顔かたちはどうなのかわかりませんけど、身長などから選んでいらっしゃるそうです。 そういう中で、後継者の問題を解決するには広報活動です。いかがでしょか、広報活動についての今までしていただいている、これからの考え方についてお聞きいたします。
◎教育次長（山下健一郎君） まず、先ほどの保存のほうですけども、昨日、20万9,000円というふうな形で言っておりますけれども、これは毎年各団体に分配という形でなくて、その話を聞きながら、１団体に集めて、数年後にまた補助をすると。これは用具とか、そういった部分についての補助をさせていただいております。 広報のほうですけども、先ほど話があったとおり、広報は大事なことだというふうに思っております。まず、実態調査をさせていただいて、19今登録がありますが、確かに25あります。大村市が登録しているのが19で、ほかに６団体まだございます。活動が少し間があいているとか、そういったところもございますので、そういったところも含めて25調査をさせていただいて、市のホームページとか、そういったところでもＰＲをしていきたいと。 また、市内の小中学校には歴史クラブというのがございます。そういった中で、郷土の芸能を調べるとか、そういった題材にも使っていくことで、子供たちにも理解ができるとか、覚えていくとか、身近なものになるとか、そういったものになるんじゃないかなということも考えております。
◆23番（永尾高宣君） 私も秋まつりを楽しみにしながらテントの中で見ていたんです。そしたら、そのお客様が「わあ、大村にもコッコデショがあっとですか」、２年前ですけど、「龍踊もあっとですか」というお話だったんです。「わあ、すばらしかですね」と言って話しておられたんです。多分その方は、長崎市から大村市に移ってこられた方ではないかと思うんです。長崎市は全国版ですから、日本国全部知っているわけです。大村の場合は、まだ大村の市民の方もこういう19団体、こういうことを知らない方もたくさんいらっしゃると思うんです。 そうしましたら、広報活動の一環として、市政だよりに秋まつりの特集を上げるとか、議会報もあるでしょう。ありとあらゆる、今からの伝統文化を守っていくために、継続していくために、こういう広報活動に全力投球をしていただきたいと思います。多分実態調査でもそういうところが私は出てくると、私は思っております。どうかこれからも財政の問題、後継者の問題、広報活動全力で取り組んでいただいて、すばらしい大村の郷土伝統芸能を継続していくために全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。保護観察対象者協力雇用主制度についてであります。 刑務所から仮出所など保護観察処分を受けた人、犯罪や非行歴のある人たちを差別しないで積極的に雇用して、その立ち直りに、更生に協力をしていただいている民間の事業主、協力雇用主に対して、市が発注する公共事業の入札で優遇する制度を市で導入する考えはないかどうか。 この件につきましては、平成25年９月の議会で質問をさせていただきました。その後、今の進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。
◎副市長（小野道彦君） お尋ねの保護観察対象者協力雇用主制度についてお答えをさせていただきます。 かねてより御要請のあっております保護観察者の雇用面で、社会貢献の活動をいただいておる事業者に対する入札参加資格審査における優遇措置につきましては、来年度の審査分から適用してまいりたいというふうに考えております。
◆23番（永尾高宣君） もう来年度から導入をするということですか。確認でございますが。
◎副市長（小野道彦君） 来年度から適用する分の申し込みはもう既に終わっておりますので、平成26年12月１日から平成27年１月31日までに届け出を出してもらって、それで審査をして、その際に10点の加点をして、そして27年度から実行されていくということになります。制度の適用としては、来年度からそういうことで周知を図って、申し込みをしていただくということになります。
◆23番（永尾高宣君） 現実的には27年度からということになるわけですね。先ほど５点の加点とか言われます、その辺の詳しい内容をお聞かせいただけないでしょうか。
◎財政部理事（中尾謙二君） 具体的には、各業者から入札参加資格審査申請書が提出されますが、この中に経営状況や完工高などによる経営事項審査の総合評定値が記載されております。これを客観点として、先ほど答弁ありました主観点を加えていきます。 その内容といたしましては、長崎保護観察所等に保護観察対象者協力雇用主として登録して５点、保護観察者の雇用で５点として、10点を上限として加算するものでございます。この主観点と客観点を合計した点数で、工種ごとに順位をつけていくものでございます。
◆23番（永尾高宣君） 今、加算点が10点が上限ということです。ありがとうございます。実は長崎県全体で協力雇用主が42社あるんです。その中で大村市が何と16社あるんです。約40％を大村市が占めているんです。 前、私は消防団の協力雇用主制度でも質問させていただきました。それも大村市が多いんです。私は大村市の企業はすばらしいと思います。消防団にも協力していただき、そして保護観察対象者等にも協力していただいているわけです。私は、全国の県の比率の中では１番と言っても過言ではないかと思うんです。 御承知のように、刑務所から出てきてから再犯率、もう当たり前のことですけど、仕事を持っていない無職の方と有職者との再犯率が物すごい違うんです。約５倍なんです。有職者が7.1％、無職者が37％、これだけ再犯があるというんです。そういう意味では、今回早速この制度を導入していただいて、大変関係者の皆さん方は喜んでいただき、大変期待をなされるんじゃないかと思います。本当にありがとうございます。 次に、地方公共団体、県とか、市役所とか、町が保護観察対象者を雇用する制度なんです。市とか、県とか、町が保護観察対象者を雇用していただく。これは、大村市と保護司会が就労支援に関する協定書を結んで、保護司会の推薦を受けて、その対象者を雇用するわけです。この制度の導入についてはいかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 保護観察対象者の確保は、改善更生と再犯防止を図る上で極めて重要であると考えております。 一方におきましては、市で保護観察対象者の臨時雇用を進めるに当たりましては幾つかの課題があります。一つは、事前の生活指導。もう一つは、従事する業務の内容。それに勤務する日数及び時間数。それに勤務環境。これらについて十分検討しておく必要がございます。こういう検討を今市も始めているところです。 今後、今申し上げた点も踏まえまして、保護観察所、保護司会等の関係団体と、雇用の場合は臨時雇用と、臨時雇用の実現というふうに向けて協議してまいりたいと思います。ですから、前向きに取り組んでまいります。
◆23番（永尾高宣君） このことは大変重要なことでありますと。しかし、その中ではいろいろな課題等もありますと。十分しっかりその辺を保護司会とも連携をとりながら、前向きに取り組んでいきたいという、本当に前向きの御答弁をいただきました。 その中で、今日本の自治体の中、多くの自治体がこの導入を取り入れているんです。一番日本で最初に、これたしか前回にも御紹介させていただきましたけど、大阪府の吹田市、これが日本で初めて取り入れたんです。そこの２点を御紹介をさせていただきます。 Ａ少年を当保護司会から吹田市の担当者に推薦し、雇用していただくことになりました。Ａ少年はやや積極性に乏しい少年でありましたが、雇用されたことを大変喜び、張り切って通勤し、自分から朝の挨拶ができるようになりました。当初、Ａ少年は非常に緊張いたしておりましたが、その勤務態度は周りの人たちの温かい期待に応えるものでした。契約期間を無事に終了して、この子は高校に行っていなかったんでしょう、高校に進学をしたそうであります。Ａ少年は今までにない経験をして、新しい人生を始めて、もう間違いを犯すことがないと、このようなコメントがあっております。 また、Ｂ少年は順応性が高く、周囲の方々に溶け込んで、とても張り切って仕事に励みました。担当保護司がそっと様子をうかがったところ、違和感はなく、皆さんと仲よく仕事をしている様子で安堵したとのことであります。パソコンの操作もできるようになりましたと、保護司会はＢ少年の仕事ぶりを応援しながら、吹田市での臨時雇用が終わった後、その間に安定所、ハローワークと調整しながら進めていくわけです。また次の仕事が見つかった。非常にすばらしいことです。 私は、民間の職場とは違う、役所は独特の緊張感もあるんでしょう。それと、子供たちが役所に雇用していただいた、その誇り、うれしさ、その喜び、それが本人の自信につながってきているんではないかと思うんです。私は、このことは大変大事なことだと思うんです。 これは九州では多分どこもしていないんじゃないでしょうか。当然長崎県もどこもこれは導入していないと思います。市長、先ほど前向きの前向きで取り組んでいきますという御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、大村市の景観計画策定についてであります。 御承知のように、大村市は県内の自治体の中でもいち早く景観行政に着目をし、平成11年度に自主条例として大村市都市景観条例を制定し、大村市都市景観基本計画を策定され、また、平成16年度は法律として景観法が公布されました。大村市も平成23年４月１日より景観行政団体に移行をされ、こうした中で、景観法の基本理念に基づき、景観行政団体としての新たな景観計画を策定、基本的な景観の形成方針や守るべき形成基準などを定めた大村市景観計画が策定されます。 このことにつきましては、３月20日の全員協議会で詳しく説明があると思いますので、私のほうからは二、三点について御質問をさせていただきます。 １つは、今回この大村市景観計画が策定されます。その前、策定された後、現在のこの状況の中で特に変わったこと、特徴があるところがあったら教えていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（小柳敏哉君） 経緯はもうただいまおっしゃいましたとおりでございまして、変更点といたしまして、主に景観に影響を及ぼすおそれがある行為、５項目を届け出対象行為に追加いたしております。 届け出対象行為の５項目とは、１つ、太陽光パネルの設置。２、開発行為。３、土地の形質の変更。４、木竹の伐採。５、屋外における土砂の堆積などを加えております。 以上でございます。
◆23番（永尾高宣君） 太陽光を初め、５項目が新しく取り入れられたということです。今現在、御承知なんですが、上小路の周辺整備、平成22年度からスタートして、非常に立派に今進んでいるんです。たしか来年、平成27年度ですか、これが完成する予定です。 しかし、この上小路というのは、景観条例の重点地域に指定されたんです。建物を新築、改築する場合には、できるだけ和風にしなさい。色は原色は使ってはいけません。グレーとか、そういう部類にしなさい。高さは２階建て以上はいけませんとか、そういういろいろな規制がかかってくるわけです。 そういう中におきまして、次の第２弾、重点地域、上小路周辺について、第２弾のどっか計画とか、予定とかはあられますでしょうか。
◎
都市整備部長（小柳敏哉君） 現在のところ、上小路周辺地区の整備完了後に、次期地区の指定及び整備の計画はございません。 なお、今後、地区指定の要望があった場合には、当該地区の住民、その他利害関係者の御意見を伺うととともに、大村市景観審議会の意見も踏まえまして、指定及び整備方針について検討を行うということになります。 以上でございます。
◆23番（永尾高宣君） 今現在ないということで、そういう申し出があったら、景観審議会等を踏まえて検討をしていきたいということです。 この重点地区になると、先ほど簡単にお話しさせていただきましたけど、非常に規制が厳しくなるわけです。２階以上は建てられませんし、できるだけ和風、色も赤とか、黄色とか、青とか使ってはいけないんです。この重点地区になると、そういうふうに整備をしていただいて、予算の中で非常にいい面もある。しかし、そういう規制も受けられるわけです。なかなかこのことについては、地域住民の方々の本当に理解がないと、なかなか私はこれは難しいと思うんです。 その中で、上小路地区が本当にスムーズにいったのは、地域住民の理解はもちろんでありますが、その地域の代表者の方々が出ていただいて、大村武家屋敷景観づくりの会というのができたんです。これができて、その武家屋敷景観づくりの会と地域の住民の方々と、そして行政と一体化の中でワークショップをずっと何回も何回も、ここはこうしたらいい、ここはこうしたがいいとワークショップを重ねながら、今日あの地域の上小路のあの立派な、本小路もそうですけ、小姓小路もそうですけど、非常に今スムーズにいった。これは、景観条例の重点地区のあの地域は成功例ではないかと思います。 次の第２弾がまだまだきていないというところですけど、第２弾がどこになるか期待をさせていただきたいと思います。 次に、国体開催に向けての都市整備についてであります。 「熱く燃えよう大村から」、長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会、10月12日からスタート、開催をされます。がんばらんば大会は11月１日からです。ちょうどきょうからあと220日だそうです。 その競技が、ゴルフが大村湾カントリー倶楽部、山岳が大村高等学校山岳競技会場、大村公園山岳競技特設会場、銃剣道が大村工業高校、ソフトボールが大村総合運動公園運動広場、卓球が大村市体育文化センター、バスケットボールが同じく文化センターで開催されます。そのデモンストレーションとしてのグランドゴルフが陸上競技場です。それと、パラグライディングが琴平岳展望所でデモンストレーションがあるんです。この中で、長崎がんばらんば大会は、卓球が大村市体育文化センター、ソフトボールが大村市総合運動公園運動広場でそれぞれ開催をされます。 もう10月、待ったなしです。10月12日、あと220日。そういう状況の中で、今多くのお客様が市内外から、いっぱい全国から大村市にも来ていただきます。そうしますと、道路、国道34号線もいろんな含めて、高速道路から来る方もいらっしゃるでしょう、空港から来る方もいらっしゃるでしょう。そこの会場に至るまでの道路の整備等々、今現在の状況と、これからの計画についてお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（小柳敏哉君） 国体開催に向けての道路整備につきましては、ソフトボール競技会場である総合運動公園へのアクセス道路、これは都市計画道路杭出津松原線ですけど、この黒丸町区間において舗装が劣化がしておりますので、実は平成25年度に約500メーターを補修し、平成26年度には約700メーターを整備する計画でございます。 また、銃剣道競技会場である大村工業高等学校へのアクセス道路につきましても、平成25年度に、これは工業高校の南側になりますけど、約500メーターの舗装補修を実施しております。また、平成26年度上半期には、約400メーターの舗装補修を実施いたします。このように国体開催に万全を期したいと考えております。 以上でございます。
◆23番（永尾高宣君） 今お聞きしましたら、国体に向かって着々と道路整備がしていただいているようであります。その中にありまして、大村市はまさに花と歴史の町。そういう中で、この会場に至る間まで、いろいろな道路等に花とか、プランターとか、そういう計画等々はあるんでしょうか。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） 秋の国体に全国から多くの方がお越しと思います。車でお越しになられる方もかなり多いものと考えております。車でお越しの方は、大村のインターチェンジが一つの大きな窓口になろうかと思っております。このため、花いっぱいでお迎えをするということにつきましては、長崎県と大村市、この両実行委員会が連携して、協力をして、花いっぱいで進めていくということにしております。 具体的には、県の管理であります国道444号及び県道については県が主体となり、そのほか市道や沿道の公園などにつきましては大村市が主体となって、それで連携をお互いにしながら、大村の町を花いっぱいで飾っていきたい、温かくお迎えしたいというふうに考えております。
◆23番（永尾高宣君） 県と連携の体制の中で、あらゆる、特に高速道路から来るところも含めて花いっぱいにして、そして迎えたいというお話ありました。私は、大村に来た人たちが、大村市はきれいだな、すばらしいな、美しい町だな、これもこれからの大村市の大きな宣伝効果になるんです。これも一つの大きなおもてなしになるんではないかと思います。ぜひ国体に向かって大村を花いっぱいで迎えていただきたいと思います。 次に、久原駅のことであります。 久原駅の設置につきましては、一番最初に質問をさせていただきましたのが、平成13年６月の議会でありましたので、もう足かけ13年、この久原駅ということで実現に向かってずっと取り組みをさせていただいております。 聞くところによりますと、これはもう二十数年前からこの話は出ていたそうなんです。計画当初では、地域住民や地域の方々の通勤、通学の利便性に非常に寄与するということで、前向きに検討されて、今にも久原駅ができると、たしかそういうところまでいったんじゃなかったでしょうか。私の覚えている範囲では、多分そうだったと思います。デザインはどうしようかというところまでいったんです。ああ、そうか、公園も近いし、大村城も近いから、できるだけ和風にして、島原の駅じゃありませんが、島原の駅は、こう島原城みたいにしているんです。ああいうようなデザインをしたらどうだろうかと。場所はここがいいじゃないかと、その辺まで、たしか久原駅については進んでいたと思うんです。 ところが、大村市の財政状況が大変厳しい状況、状態になってきたものですから、一時休止になっているんです。そのときは、休止なんです、あくまでも休止。そして、経済状況が少し回復してきたら、兆候が見られたらというお話になっておったもんですから、特に久原地域の方々は、もう久原駅ができないというカードはないんです。市長、ないんです。永尾議員、久原駅はいつできるとですかと。たしかこういうことの話ではなかったと思うんです。ないんです。できないことを思ってらっしゃらないんです。いつ行政がそれに取り組んでいただけるか。最近は、よく道で会うと、どげんなっとっとですかと、よく聞かれます。本当に、これは二十数年来の大村地区、そしてまた久原地区、南地区の悲願なんです。 郡三踊の悲願が今度、見事国の指定になったんです。これも大きな久原地区の望みなんです。その辺を踏まえて、行政の考え方についてお尋ねをいたします。
◎
商工観光部長（高濱広司君） ＪＲ久原駅（仮称）の整備の見通しはどうかということでございますけれども、まず今後、大村市内において整備すべき駅としては、新幹線新駅がございます。そのほかに整備の可能性がある駅として、これも仮称ですが、福重フルーツの里駅、そして御質問の久原駅があるわけです。 これらの新駅を全て設置するとすれば、既存の５つの駅と合わせて８つの駅ということになるわけです。大村市内におけるＪＲ九州の運行区間は約16キロメートルあるわけですけれども、これらの駅の整備となりますと、ＪＲ九州との十分な協議調整が必要となってくるわけです。 当然ながら、その前に市民の御意見、ニーズ等の調査を実施する必要がありまして、また財政的な面からも検討しなければならないと考えております。 ＪＲ久原駅の設置がかなうかかなわないかは、現時点では何とも申せませんけれども、新駅設置の検討に当たりましては、同じまないたの上にのせて考えてまいりたいと思っております。
◆23番（永尾高宣君） これからの計画として、新幹線、福重フルーツ駅、そしてこの久原駅、これをすると８の駅ができ上がってくると。十分ＪＲと協議をしながら、そして地元の方々の御意見を聞きたい。地元の方々の御意見は、先ほど申し上げましたように、できないというカードはないわけであります。いつできるかというのが地元の方々の大いなる皆さん方の気持ちであり、考え方であるわけです。 このことは何回も何回もこれまでも話をさせていただきましたけど、あの地域です。国立医療センター、活水大学、県立教育センター、大きなスーパー、大村小学校、玖島中学校、そして大村高校、城南高校等々もあるんです。 大高と城南高校の教頭先生にお聞きしてきました。大高が全部で934名、城南高校が467名、計1,401名の生徒さんがいらっしゃるんです。その中で、ＪＲ大村駅におりて、そこから173人が自転車で大高、城南高校に行っているんです。私も朝からウオーキングするもんですから、自転車の大高生、城南高校の子供たちといっぱいいます。あの歩道、もうすごいです。大村小学校の前なんかも。 今度、自転車の条例ができました。そういった、この久原駅ができましたら、大高生も城南高校の職員先生方も、多分汽車通、そこの全部変わるだろうと。もう目の前ですから、城南高校すぐです。大村小学校も。例えばここの大村市役所の職員の方々が、先ほど聞きましたら600人とおっしゃいました。ボートが田中局長にきょう聞きましたら、400人から450人とおっしゃったです。ボート場とそこだけでも1,000人以上です。 例えば職員の方々が、きょうは金曜日、夜の勉強会があるばい。そしたら、車も置いてきていただいても、10分足らずでＪＲで来られるわけです。多分市役所の職員の方々もＪＲを利用する方が多くなってくると思うんです。そしたら、あそこの駐車場なんかも、ここのグラウンドゴルフなんかあるときもいっぱいです。その辺も若干出てくるんではいかと思うんです。 教頭先生がぜひありがたいと、つくってほしいと、そんなふうに力説をされました。いかがでしょうか。もう一回、同じあれなんですけど、先ほどは福重のフルーツ駅と一緒になって取り組んでいきたいという、前向きな私は答弁だと思って聞いておりましたけど、ぜひこういう自転車の問題も渋滞も解決するわけです。この久原駅ができるということは。ぜひ前向きに実現に向かって取り組んでいただきたいと思います。市長いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 永尾議員、13年にわたって取り組んでいただいております。私もＪＲの在来線、これは生活の交通手段ですから、通勤、通学もありますけども、本当に必要性は十分に感じております。 もう結論から言いますと、そうここ数年で無理ですね。それは言えると思うんです。ただ、目標としては、８年後に新幹線、これは開業になるんです。この開業に向けて、８年あるいは10年後を目指して、今から準備に入ったほうがいいんじゃないかと思います。 一番問題は、財政的な問題もあります。御承知のように、例えば１億かかれば、9,000万が大村市の負担と、1,000万がＪＲ九州ということで、余りにもこれ負担が大き過ぎます。したがいまして、今後、議会の皆様各位にもお願いして、力を合わせて、これは県に、これは県立高校が２つもあるわけですから、だから、せめて２分の１、ですから、仮に１億かかったら5,000万、半分ぐらい以下に市が負担するような、そういう現実的な路線をとらないと、これは非常に財政的に厳しいと思います。 しかし、同時に福重フルーツ里駅も考えられておりますので、私はここ二、三年、四、五年無理と思うけども、その後、８年から10年後ぐらいは可能性があると思いますので、息長く取り組んでいただきたいというふうに考えております。これはいつかはできると思います。
◆23番（永尾高宣君） 数年は無理ということで、８年後の新幹線の開業を目指して、そろそろ準備をしていって、必ず今も実現に向かってつくりますという、本当に前向きな御答弁をいただきました。 しかし、市長がおっしゃるように、２つは県の施設です。大高も城南高校も、そして県立の先生方の教育センターも、これは県の施設です。９対１ですけど、５対５ぐらいになるように、ＪＲと県と調整をし、協力をしていただいて、ぜひ８年後、来年、再来年と私も申し上げませんけど、本当は二、三年後につくっていただきたいんですけど、諸般の事情もあるでしょうし、予算の財政のこともあるでしょうし、福重駅のことも、市長のお考えは福重駅と一緒に、同時にできればという今の言葉のニュアンスもいただきました。どうか実現に向かって取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後であります。大村湾横断道路についてであります。 大村市と西彼杵半島を浮き橋型式の橋によって横断道路を建設いたしまして、大村湾で分断されております東西の交通アクセスを改善し、長崎県の交通網を再構築する、夢のかけ橋のことであります。 この件につきましては、平成25年６月議会、一般質問で水上議員と私が質問をさせていただきました。その中で、長崎新聞の１月ですか、大村湾架橋へ研究会、浮き橋実現を目指す。市、産学官で新年度設立ということで大きく紹介、掲載をされておりました。 そのような中にありまして、その後の進捗状況について、どのようになっているかお尋ねをさせていただきます。
◎市長（松本崇君） 大村湾横断道路とあえて言いたいと思うんですけど、架橋というよりも、私は道路、その中でもフローティングブリッジという構想を、30年余前から構想として県議時代から提唱をし続けてきたところであります。 昨年６月議会終了後に、長崎市や西海市の議員方から、フローティングブリッジに関する各地の動きについて御説明がありました。西海市、長崎市も非常に熱心に勉強会などをされております。そして、御報告も受けたところです。行政だけではなく、このように議会も一緒になって大村湾フローティングブリッジの実現に向けて取り組んでいただいておるということは大変意味深く、心強い限りでございます。 大村市といたしましても、他の自治体における動きと合わせまして、紆余曲折あって、何度か研究会をしようとしてやめになったり、スタートしたり、いろんなことがありましたけども、昨年11月に、今後の研究の方向などについて協議をする研究会を発足させるための準備会を立ち上げました。 新年度からは、後藤惠之輔長崎大学名誉教授を初め、フローティング技術に関する有識者による、大村湾フローティングブリッジの研究を正式にスタートさせることにいたしております。この４月からでございます。 今後は、国というより、まず県に働きかけ、そして県と市一体となって国、具体的に言うと国交省に働きかけてまいらねばならないと思っています。時間がかかると思います。それこそさっきの駅の話じゃないですけど、これは最低10年はかかると思いますけども、特に新年度に開催いたします５市５町の首長サミットでも主要なテーマとして、各首長と論議してまいりたいと思いますし、また、一体となって大村湾横断道路の、夢のかけ橋とも言いますけど、横断道路の実現に向けて一歩を踏み出していきたいというふうに考えておるところでございます。
◆23番（永尾高宣君） 新年度には早速、周辺の首長サミットですか、その中で一番の主要テーマとして論議していきたいということなんです。前回もここの紹介をさせていただいたんですけど、アメリカのシアトルのワシントン湖にあるんです。これは、もう昭和36年にできているんです。距離数は2.4キロなんですけど。１回すごい暴風が来て、少し壊れていたそうですけど、それを手直ししてからは全く何も異常がないそうです。その水深が24から104メートル、干満差が５メートルあるんです。 我が大村市は、水深が10メートルか20メートル、非常に平たんなんです。干満差も１メートル。平均風速も3.6メートルなんです。この浮き橋では、世界の中でも最高の条件であるのが、大村湾ではないかなと思います。浮き橋をつくる場合の。特にここは、そういう浅いいろんなことがあって、工事が大幅に、工事費がかからなく、工期が短くて済むんです。そういう中では、自然環境の破壊等々が少ないそうです。 私は、これが実現できますと、当然日本で初めての浮き橋。全国から、日本中から観光客がすばらしいと思うんです。これを有料にするか無料にするかは今からのことでしょうけど。今は１時間半ぐらいかかるわけです。これが10分から15分であっちに行ける。そしたら、向こうの方がボートにも来ていただけます。きょうは、そうか、金曜日たいな、大村の夜の町にも行ってみようか。夜の町にも来ていただけると思うんです。向こうは少ないですから、そういうあれのところは。 そういうところも私は非常に相乗効果、大村市の発展につながっていく。大村市の発展につながっていくことは、長崎県勢の浮揚にもつながっていく。長崎県全体が私はよくなっていくことではないかと思います。 先ほど市長が10年、少しこれも時間がかかりますと。10年後ぐらいを目指していきたいというお話もされました。私は、どうでしょう、新幹線が先ほど８年後ですから、新幹線と同じぐらいの期間でこれを取り組んでいただく。そういう中で、これが実現をしようという状況の中で今からスタートします。先ほどサミット開いていただきます。そしたら、これからどういうふうなこういう過程を踏んでいったらいいんでしょうか。その辺の具体的な取り組みについて詳しくお尋ねをさせていただきます。
◎市長（松本崇君） 詳しいスケジュールは今できていません。これからつくらないといかんと思いますが、まず、先ほど言いましたように、ことしの４月にフローティングブリッジ、浮き桟橋の道路、10分から15分で行けるようになるための研究をスタートします。今議員が言われたように、本当に議員のフローティングブリッジに対する思いは、私の思いが伝わっていると思っております。どうか、これは大村だけでは無理だなと思っています。環大村湾で、５市５町で一体となって進めなけりゃいけないと思います。 それで、４月から研究会をまず始めて、研究をして、構想から計画、実施計画等々あります。それで、これには最低３年ぐらいかかると思うんです。そして、ある程度のこういった実施できる計画ができた段階で県のほうに御相談をして、県の御協力も得て国へ、先ほど言ったように具体的には国交省に要望すると。 なお、近々、九州市長会のほうに、国への要望の中に、今は構想の段階ではありますけども、九州市長会のほうにも県の市長会を通じて、この要望を今から準備をしようという考えもしております。ですから、３年間は準備に要るだろうと。そして、県と一体になって国へ働きかけても、これは５年ぐらいかかるだろうと。着工しても、そんな１年やそこらでできないと思います。したがいまして、最低３年、４年、５年とかかりますから、最短でもこれは10年だろうと。 ただし、おっしゃいますように、新幹線の開業が８年後に控えていますから、これに合わせられたら最高にいいと。できたら前倒しして、８年を目標にできれば幸いであるかなと思っておるところでございます。
◆23番（永尾高宣君） 今から構想をしていただいて、実施計画して、これ３年はかかるだろう。それが終わった後、県に話をして、県の協力をいただいて、その後、国に要望をするということなんです。そうしますと、10年はかかるだろうと。10年はかかるけど、できることでありましたら、新幹線が８年後に来ますから、それに合わせられる形で、これから周辺の方々と首長さんと、そして関係者の方々と一緒になって全力で取り組んで、実現に向かって頑張っていただきたいと思います。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） これで、永尾高宣議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時10分
○議長（田中秀和君） 再開します。 次に、５番、三浦正司議員の質問を許可します。
◆５番（三浦正司君） 登壇 皆さん、こんにちは。５番議員、緑風会の三浦でございます。一般質問２日目、本日最後に質問席に立たせていただきます。 早速ですけども質問に入らせていただきます。本日は、小さく分けまして６つほどで質問させていただきます。60分ですので、約10分ずつで終わらせていただきます。私は二、三分で終わりたいんですけども、皆様の対応に御期待いたします。 まず、防災行政につきまして。 昨年12月、大村市一斉伝達システム整備基本方針の改訂で、ＦＭコミュニティ放送を活用した60メガヘルツの周波数帯を基幹とした防災行政無線システムを、280メガヘルツ周波数帯を基幹とした地域情報配信システムへ変更するとあり、280メガヘルツを活用した新型防災ラジオを導入するとの報告が議会にありました。細部報告は１月にもありましたんですけど。 そこで、去る２月13日、緑風会、社会クラブの合同会派で、神奈川県茅ヶ崎市に新型防災ラジオの導入についてということで、先進地行政視察に行ってまいりました。 茅ヶ崎市は、神奈川県の南部に位置し、相模湾に面した湘南地区であります。この茅ヶ崎市は、南関東地震、いわゆる首都直下地震、東海地震、東南海地震、いわゆる南海トラフを震源とする東南海地震など、地震災害による地震、津波などが直接的に被害を及ぼすということが予測され、行政のみならず、住民も危機管理、特に防災意識は極めて高い町であります。 視察内容でございますが、担当の市民安全部の部長からの説明を受け、その後、安全対策課の１隅に設置された、パソコン１台を主体とする茅ヶ崎市新型防災ラジオのスタジオ、このおぼしき場所で説明と実際の放送を体験いたしました。 説明にあったのが、茅ヶ崎市独自の周波数帯を使用した新型防災ラジオを開発しましたということで、聞こえない、雑音が多いを解消する、全国初の新型ラジオですというタイトルで、茅ヶ崎市では、防災情報伝達体制の一層の強化を目指し、戸別受信機の周波数帯を活用した本市独自の新型防災ラジオを新たに開発しました。 このラジオの導入により、市内全域をカバーし、市民の皆様に適切な防災情報をより確実に伝達することができるようになりますという開発の概要説明があり、開発の経緯としては、この防災行政無線の難聴地域解消の手段の一つとして、平成24年度に試験導入した防災ラジオについて、調査の結果、市内全域での活用は難しいという結論に至って、市内全域をカバーするための対応策として、現在運用している戸別受信機が100ワットの出力で情報を送信していることに着目をし、戸別受信機の機能を活用した防災ラジオの開発について事業者と協議を進め、本市独自の防災ラジオを新たに開発したものですとありまして、この新型防災ラジオの概要としては、機能だとか、特徴だとか、予算、工製造販売業者、市の今後の取り組み、現在の情報伝達手段などがありました。 そこで、先ほど言いましたように、我が市には本システムを導入するということであります。大村市一斉伝達システム防災行政デジタル同報系をＦＭコミュニティを活用した60メガヘルツ周波数帯を基幹とした防災行政無線システムから、280メガヘルツ周波数帯を基幹とした地域情報配信システムへ変更するに当たり着意している事項、特に行政情報発信要領、グループ設定、他の情報発信システム等の活用についてお尋ねします。よろしくお願いします。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） まず、全体的なシステム変更に当たっての特に注目した事項は、ずっと説明はしておりますけれども、今回の280メガヘルツ帯のシステムが浸透性、それから到達性の高い周波数帯ということで、市民への情報伝達、これを災害の発生前から迅速かつ確実に行うことができるというところが最大の着目点でございます。 それから、行政情報の発信についての要領でございますけれども、これは今後、今から検討をしていくことになりますけれども、防災情報以外でも防犯、それから大気汚染関係の情報などを、市民の安全安心に資する情報を中心として発信をしていきたいと考えております。 次に、グループ設定でございますけれども、これもまだ検討を始めたばかりで、具体的な内容につきましては、今後協議をしていきたいというところでございます。 その他の情報発信システムの活用、これにつきましては、防災行政無線とＪアラート、この連動というのはもちろんですけども、現在、協定を締結していただいておりますＦＭコミュニティ、それからケーブルテレビ、携帯大手３社のメール、それからホームページ等々、これは引き続き活用をして情報を流していきたいと考えております。
◆５番（三浦正司君） このシステムの大きな変更というのは、本来は防災行政という防災のためのシステムだったのを、地域情報配信ということで、要するに防災情報というものが、地域情報といういろんな情報があると思うんですけど、それと同等、あるいはそれ以下になったと、そういうふうなことに変更しますよということと理解しているんですが、それでよろしいですか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 地域情報配信システムという中で、これは多目的な利用が可能というシステムでございまして、この中で防災情報を流すということでございます。
◆５番（三浦正司君） これは、茅ヶ崎市に行ったときに、我々の会派とかの質問の中で、大村市では全戸配布の予定だが、ほかの活用のあり方は検討したかと。要するにさっき言いました情報発信として、そういう活用したかということに対して茅ヶ崎市の返答が、そういうことをしたら、緊急情報を聞き逃すのではないかという不安が残ると。行政情報はコミュニティＦＭなどを通じて割り込みが可能なので、それを通じて行っていると。したがって、防災情報、緊急情報というのは、あくまでも独立して、これをもって活用するんだという所見があったんですが、それに対してどのように思われますか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 当初、ＦＭコミュニティを利用して屋内の方にラジオということでしたけども、ここが、議員もお詳しいように、出力が弱くて届きにくいと。それで、アンテナ等の設置も必要になってくるという中で経費もかかりますので、それも含めまして変更したということでございます。
◆５番（三浦正司君） その辺はまた別の議論としまして、本当にそうなのかというと、茅ヶ崎市は結構活用しているんです。どういうのに活用しているかと、警察からの要請、行方不明者だとかの捜索協力依頼とか、そういうのを入れているんです。緊急情報を聞き逃すのではないかという不安が残るというのは、私はいかがなもんかなと思いました。 というのは、自衛隊の中では、いろんな無線の周波数帯は割り当てられているから、そんなぜいたくな使い方はできないわけです。したがって、緊急の場合はどうするかと。警報を流すのはどういう場合かというふうなものをあらかじめ決めときゃいいんです。そうすれば、緊急情報を聞き逃すことはないんです。そういう人間が多分理事のところにおると思いますので、その辺を活用してください。 次に、グループ設定ですけども、グループ設定に関して聞きましたところ、高価なＩＤを付与しなければならないので、やっていないという返事をもらったんです。それについて、今回の場合はグループ設定ができるようになると聞いたんですが、その辺は高価になるのかどうか、お答えをお願いします。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） グルーピングの件ですけれども、茅ヶ崎市さんのほうは、今有償で防災ラジオを配布をされていると思うんですけれども、その関係で多分当初、グルーピングというのは念頭にあられなかったんじゃないかと思います。何かのことでグルーピングが必要となられたかもしれませんけども、そこで後づけといいますか、申請したところ、一定の金額がかかるというようなことで断念されたという話です。 ただ、私どもが導入する分につきましては、当初からそういう機能を持っておりますので、グルーピングができるということです。
◆５番（三浦正司君） １台のラジオ、9,500円でできると理解してよろしいですね。 次、他の情報発信システムの活用と。これは、茅ヶ崎市も同じような発想でやられているというふうに聞いておりますので、これは今までのいろんなシステムを活用されればと。 一つ出たのが、車の中で、もしそういう緊急事態があったときには、こういうラジオの設定というの、恐らく車のラジオなんかに設定するの不可能だと思うんですけども、そういうときに対応は考えているかということを聞きましたところ、今の携帯電話、そういうものを活用して、もっともっと今後はその機能が充実強化されるだろうから、それを通じての方向性がいいんじゃないかという所見と、もう一つは、あそこは隣の横浜市に日産の本社があるわけです。そういうところと提携をして、今後、自動車ラジオというもの、こういう防災情報、災害情報との対応というものを勉強していきたいという返事をもらっておりますので、そういう観点からも今後発展していくんじゃないかなというふうに思います。 防災ラジオについては終わりたいと思います。 平成26年度は、２年に１回の大村市の総合防災訓練が行われない年度になっているわけです。総合防災訓練を行わないから、防災訓練とか、そういうものに対して何ら手を打たなくていいという発想はないと思うんで、こういう年にどのような訓練を考えられておるのか。特に災害図上訓練の導入はと。 先般、２月26日に日米図上訓練というのが、市長も参加されておられたようですけども、あの類いは軽易にできるわけです。そういうものをこういう間のときに導入されてはどうかということで御提案しているんですけども、御回答をお願いいたします。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 26年度の総合防災訓練がないわけですけども、ここの訓練の計画といたしましては、大村市地域防災計画に従い、これは市役所の職員を対象なんですけども、この計画に各部各班の役割等について、職員の意識、それから技能向上を図って、災害対応能力を強化する、これを目的にしまして、災害対策本部を設置し、それから図上で運営訓練を行うような形の計画をしております。
◆５番（三浦正司君） いつごろ予定されますか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 実は外部の講師をお願いするような事業もございまして、その辺の今要望もしておりますけれども、それとの兼ね合いも少しありますけども、遅くても秋までにはやりたいと思っております。
◆５番（三浦正司君） この種のことを事業としてやっている会社も幾つかあります。しかしながら、いろんなところで軽易なものは、ノウハウは、そういう自衛隊だとか、そういう人に聞けば大体わかると思うんですけど。我々も教育を受けるときには、ＭＭ、マップマニューバーということで、図上教育ということで、地図を前にしていろんな教育を受けます。それから、部隊に行きますと、指揮所演習、ＣＰＸと言うんですけども、部隊の図上訓練、これを軽易にやっています。 ですから、それを災害ＤＩＧという形でやるだけであって、ノウハウは一緒なんです。見るだけでも非常に勉強というか、あれになるわけです。プレーヤーそのもの必要ですけど、周りから見るだけでも非常に効果がある訓練というか、教育の一環ですので、どうか積極的に取り入れられて、そしていろんなこういう資格を取る制度も持っているところもあるわけです。 それは、北海道なんか、北海道の道庁含めたそういうところでやっているところもあります。それで、各自治体の人を、そういう訓練をやる側として養成するという講座もあるみたいなんです。そういうのを勉強されて、そういう統裁する人たちを養成されてはというふうに思います。 それでは、大体予定の時間どおりはかどっておりますので、次の質問に入ります。 長崎がんばらんば国体について、いよいよ長崎がんばらんば国体2014、長崎がんばらんば大会2014まで220日となりました。年度も変わりますと、その準備が佳境に入るものではないかと思います。 そこで、準備状況についてお尋ねしますが、その準備状況の中でもボランティアの現況等は特段として後でお聞きします。 それで、お尋ねしたいのが、国体開催中及びその前後の宿泊を含めた受け入れ態勢の状況、先ほど若干の説明はあったんですけど、おもてなしの具体策、予測される不測事態と、その対応策、競技場へのアクセスと手段などの準備状況についてお尋ねします。
◎市長（松本崇君） 約半世紀に１回やってくる国体、我が県にとりましても、我が市にとっても絶好の活性化のチャンスです。 私のほうから、おもてなしのことについてお答えしたいと思います。 おもてなしの中にはいろいろあると思います。笑顔で全市民が迎え入れる、あるいは花をいっぱいで花で迎え入れるということもあると思いますが、特に重点的に対応したいと思いますのは、食のサービスということではないかと思っております。 具体的に申し上げます。全国から訪れてくださる多くの方々に、大村の食の魅力を知っていただきたいということで、具体的には、連合婦人会を初めとして、食生活改善推進協議会、いわゆる食改の皆様方、そして料理グループの皆さん方の御協力をいただきまして、国体の各競技会場におきまして、大村寿司、できれば煮込みなどの郷土料理などについて無料で提供するコーナーを設置をし、大村の食の魅力を味わっていただきたいと考えております。 またなお、これは無料で提供するということですけど、そのほか検討しておりますのは、大村の
カレーとか、いろんなものを、無料ではありませんけど、格安で販売する、そういうコーナーも設けてみたらどうかということで、ただいま検討準備をしているところでございます。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） 国体開催期間の前半であります10月12日から16日まで、この前半の宿泊につきましてお答えします。 まず、前半につきましては、大村市内の競技関係者約1,170名で、そのうち市内に宿泊できるのは約800名であり、370名分が不足する見込みです。また、17日から21日までの後半、これも３競技を実施しますが、この競技関係者は約1,030人で、そのうち市内に宿泊できるのは約790名であり、約240名が不足する見込みとなっております。 次に、行幸啓などの不測の事態とか、緊急事態の対応につきましては、県警や各競技団体と密接な連携を図りまして、円滑な大会運営と的確な対応ができる態勢づくりを進めるとともに、緊急時におきましても速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 それと、競技会場へのアクセスとか、案内ということでございます。これにつきましては、大村へお越しの大会関係者や観客の皆さんに対しまして、長崎空港とＪＲ大村駅に総合案内所を設置し、競技会場への案内や観光ガイドブックなどを配付して、市外の方にもよくわかっていただけるよう説明を進めてまいります。 また、車でお越しの方々がスムーズに移動できるよう、各会場への案内看板を必要な箇所に設置をいたします。そして、公共交通機関を利用して来られる皆さんの利便を図るため、長崎空港、ＪＲ大村駅、各競技会場を回るシャトルバスを運行することを予定をしております。
◆５番（三浦正司君） 大体わかりました。１つ、前段後段も宿泊能力が不足するということなんですが、これはどのように対応されますか。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） 国体に関する宿泊につきましては、長崎県では各市町独自ではなくて、県全体で調整の上、受け入れを進めるということで進めております。このため、本市での宿泊の不足分につきましては、現在、２競技に係るものと考えておりますけど、長崎市内への宿泊を行うこととして、現在、関係者と協議を進めているところでございます。
◆５番（三浦正司君） 大村市内であれば、競技場へのアクセス手段とかというのは軽易にできるんですけども、長崎市内から大村市までの連絡というか、そういう手段は検討されているんですか。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） 長崎から大村までの移動がスムーズに行えるということは大事なことであります。このため、バスを利用する競技ということで調整を進めさせていただいておって、高速をぜひ利用していただいて、確実に時間をある程度守っていただいて、短時間で来ていただくような場所への宿泊というのをお願いしているところでございます。
◆５番（三浦正司君） ４年前ですか、千葉国体。千葉国体に、私は銃剣道の役員の関係で行ったんですが、競技場は千葉の四街道市にあって、宿泊は成田なんです。約40キロ離れている。その40キロのシャトルバスを運行して、それに乗って移動したんですけども、なかなかタイムリーな運行がされない関係で、選手たちと一緒になって、当地でレンタカーを借りて動いたというようなこともありました。 ですから、そういうことを含めて、いろんな競技団体、あるいはその競技に関連する人たちのニーズというのがあろうかと思いますので、特に当地から離れたところに宿泊される人たちに対しては十分な配慮をしていただきたいなと思います。 つきましては、実は東京国体、去年あったんですが、10月14日の長崎新聞のコラムに非常に批判的な記事が書いてありました。具体的に、大会運営や対応の不親切さ。最も苦しんだのは各競技場へのアクセスということです。開閉会式の入場チェックも最悪というふうに、長崎新聞にぼろくそに書かれたわけです。 要するに次の年に開催する長崎の目から東京の国体を見たら、そういうふうに書かれたわけです。これは、東京の人にとって、この記事を見たら、関係者は怒り心頭に狂うんではないかなと思うぐらい批判的な記事なんですが、少なくともこういう記事を、次、わかやま国体ですか、和歌山の新聞に書かれないように、十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。 次、先般、市長も市民会館のイベントでボランティア募集のことを声高に言われまして、その後ふえたということを聞いていますけども、現在の長崎がんばらんば国体に対する大村市において、ボランティアの志願状況と今後についてお尋ねします。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） ボランティアにつきましては、現在、大会の運営をお手伝いいただく運営ボランティアが426名、式典などで演技をしていただく式典ボランティアが103名、郷土料理等の調理提供をしていただく振る舞いボランティアが97名、合計626名の方々に登録をしていただいております。 特に１月以降につきましては、これまで行っていましたイベントや会議などでの登録のお願いに加えまして、既に登録をしていただいた皆様方に周りにお声かけをしていただくということと、市内の大学、高校を訪問しまして、直接学生さん、生徒の皆さんにお願いをしてまいりました。こういうことによりまして、若い人も含めまして徐々にふえてきているというふうに感じております。 以上でございます。
◆５番（三浦正司君） 626名の登録がなされている、それはわかりました。必要とする数はどれぐらいで、何％の登録率か、わかりましたらお願いいたします。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） 目標は800名ということで進めております。現在626名ですので、目標に対しましては78％の登録をいただいているということになります。
◆５番（三浦正司君） わかりました。今後は、いろんな団体等に働きかけて行われるということですが、各種団体協力を得てやっていただくということ結構ですけども、私は５回ぐらい国体に行ったんですけども、先ほど振る舞いボランティアだとか、そういう人たちと話す機会があってお話をしますと、私は銃剣道の会場だけですけども、ほとんが会場のすぐ近くの人。そういう人たちが、そこから言うと、ほかの競技も多分そうだろうと思うんです。そういう面でのボランティアというのは。運営とか、式典になるとまた違うと思うんですけども。 そういう意味では、例えばソフトボールは黒丸のところでありますので、黒丸町内会とか、沖田の町内会の方に協力を願うとか、銃剣道は工業高校でございますので、森園、松並、古賀島などの町内会。特に松並、古賀島には自衛隊官舎がありますので、その辺の方々に働きかけられてはいかがかなと思いますが、どうですか。
◎
市長公室理事［国体担当］（上野真澄君） ただいま、競技会場近くの町内会の皆様とかにお願いをしてはどうかという御提案がありました。確かに近くの方に来ていただければ助かります。そういうことも含めまして、今後登録していただける人がふえていきますように鋭意努力をしていきたいと思っております。
◆５番（三浦正司君） ちなみに、私の経験したほとんどの会場で、お年寄りの方が多ございました。要するに老人会とか何とかを主体にした協力ではないかなというふうに感じたんで、そういう面からもアプローチも必要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次のことに入らせていただきます。九州新幹線西九州ルート事業についてお尋ねします。 九州新幹線西九州ルート事業は、大村市全域にわたり工事などが行われていることは皆さん御承知のとおりだと思います。市北部の松原、福重、竹松地区にもトンネル工事、仮設橋工事、遺跡調査、その他もろもろの土木・建築工事が行われておりまして、私どもの町内、鬼橋でございますが、近傍は郡川の仮桟橋からＪＲ大村線原口第１踏切までの区間、竹松町、沖田町一帯に予定される車両基地予定地などで、このような工事が着々と行われております。 また、鬼橋町では、この１年の間に約50戸近くの世帯が、こういう工事の関係で町内外にその自宅を移さざるを得ない現況であります。このような工事移転などの事実から派生するもろもろの問題の解決のため、町内会長以下、関係者一丸となり対応策を検討しております。 その一つとして、ＪＲ大村線沿いに町内を南北に縦断する連続した通路がないという現状から、建設中の新幹線沿いに道路整備ができないか要望しておりましたところ、新幹線まちづくり推進室あるいは鉄道・運輸機構大村鉄道建設所の御理解を得て、ほぼ予定地域に道路整備の回答をいただきました。工事地域の道路は満足のいく構造でありますが、しかしながら、今ある既設の市道等との非常に重要な連接部分が明確でないということで問題があるのではないか。そして、大村市は、この現況の把握と対応の用意はあるのかなどが、私ども町内会の検討する者にとっては統一の認識になったわけです。 こっからいろいろ考えましたところ、この建設中の新幹線沿線の全般から見ますと、このような通路は、特に袋小路が本当に大村市は多いんですけども、袋小路が多く存在する本市において、消防防災上の観点からも意義のあるアクセス、このような道路になるんじゃないかな、あるいは子供たちの安全な通学路、特に竹松地区にとりましては道路が狭いとか、いろんな問題があって、特に駅前、あそこの朝の混雑といったら、本当に事故が起きないのが不思議なぐらいの混雑のしようです。そういうものの緩和になるんではないかなということが考えられますので、このような観点から、新幹線沿いの道路、市道になろうかと思います。これについて、今後どのように考えられておられるのか、計画なり何なりを検討する意向はあるのかお尋ねいたします。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 新幹線新大村駅周辺整備にかかわる県立ろう学校移転について、新幹線の御質問に関連して御報告させていただくことをお許しください。 去る３月４日に始まりました長崎県３月定例議会冒頭、知事から、植松３丁目の現県立ろう学校を、宮小路３丁目の県立城南高校竹松農場への移転検討を行うとの所信を表明をされました。 今回の知事の御英断に対し、大村市長として深く感謝いたしますとともに、新大村駅周辺のまちづくりに関する最大の懸案であったこの問題が大きく前進したことは、まことに喜びにたえません。 市におきましては、九州新幹線西九州ルートの新大村駅（仮称）が県立ろう学校に近接して建設されますことから、新幹線開業に向けた駅周辺まちづくりのために、これまで同校の移転を強く県にお願いし、一昨年12月に続き、昨年12月にも市長及び市議会議長連名で県に対し緊急要望を実施しておったところでございますが、このたびの朗報は、議長を初め、議員の皆様方と一丸となって取り組んでいただいたたまものと深く感謝申し上げます。 市におきましては、現在、有識者や地元の住民代表からなる新大村駅まちづくり委員会を組織し、ろう学校用地を含む新駅周辺整備計画について、さまざまな観点から活発な議論をいただいており、今月末にはその最終報告が提出される見込みであります。 今後は、このたびの県の方針決定を受けまして、市議会とも十分協議しながら、大村市の新幹線まちづくりを強力に進めてまいります。 これは報告です、以上でございます。 さて、御質問の鬼橋町竹松町線につきまして、鉄道・運輸機構の計画では、約200メートルの道路をつけかえることとなっておりますが、起点側の約150メートルにつきましては、新幹線建設に支障が生じないことから、道路つけかえの計画にはなっていない状況でございます。 市といたしましては、この路線は、竹松小学校児童の登下校時の利用が多く、安全対策上、整備が必要な路線であると認識しております。したがいまして、新幹線工事完了に合わせ、当該区間の地権者の御意向も伺いながら整備を進めてまいりたいと考えております。 また、その他の地域におきましても、新幹線建設に伴い支障となる道路のつけかえ計画が進んでいるところでございますが、市といたしましては、可能な限り安全性と利便性が高いものとなるよう協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆５番（三浦正司君） 知事の英断を受けまして、市長もすごい決心で私の要望を御理解いただけたものと思います。これ以上は聞きませんので、次に移らせていただきます。 続きまして、成年後見制度についてお伺いします。 昨年末、これは読売新聞でございますが、新聞に「低調な成年後見制度」という表題で、生活支援地域ぐるみでということを強調した記事がございました。その記事の前段に、制度の現況について次のようにありましたので紹介させていただきます。 判断力が落ちた認知症高齢者らの財産や権利を守る成年後見制度が2000年に始まり、13年が経過した。申し立て件数は年３万件以上までふえてはいるが、実際に制度を利用している人はまだ16万6,000人にすぎない。 厚生労働省は、認知症の高齢者は462万いると推計している。知的障害者は55万人、精神障害者は32万人など、後見人を必要とする可能性が高い人の数に対して、制度の利用は余りにも低調と。背景には、現状への理解不足がある。家族が認知症高齢者の財産を管理して、医療・介護サービスの契約を結べばいいという考えが、家族だけではなく、行政にもあると見られる。 だが、それでは単身高齢者世帯の増加に対応できない。ひとり暮らしのお年寄りが認知症となって、家がごみ屋敷化するケースが少なくない。家族がいたにしても疎遠だったり、悪意のある人物だったりすると、高齢者を任せることはむしろマイナスだという前段の記事です。 私も一応職業としては行政書士をやっております。この行政書士会の社会貢献の一環ということで、会内部で内部資格ですけども、５日間30時間の研修を受け、効果測定という試験を受けて合格をする。合格をして、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター、これは東京にあります全国組織です。これに登録して初めて行政書士として法定後見、任意じゃなくて、任意は誰でもできるんですが、法定後見の活動ができるという制度があります。そのようなことがあった関係から、この記事に非常に関心を持っております。 先日、埼玉県ふじみ野市に、空き家等の適正管理に関する条例について行政視察に行ってきました。空き家と成年後見、何の関係があるんかと思われるんですけども、非常に私の印象として関係あるなと思いましたので説明させていただきます。 市の説明の中に、空き家、老朽危険家屋の現状として、当市の管理不全な空き家の特徴傾向ということで、昭和30年から40年代ごろに30坪未満の狭小地に建てられた建物が多いということで、当時の乱開発ぶりがこの空き家を物語っていると。 これは、子供が転出後に老齢の親が亡くなったり、施設入居等で空き家になるケースが多いとありました。この実態を、空き家等の適正管理に関する条例という観点ではなく、違う切り口で見てみたんです。 成年後見制度という観点から、このような管理不全の空き家の発生は、先ほど言いました低調な成年後見制度の一つのあらわれではないかと思った次第であります。超高齢化社会に突入しようとしている昨今、このような管理不全の空き家の発生など含めた、判断力低下を起因とする想像もつかない種々の問題生起が予測されます。財産管理と身上監護を目的とする本制度が十分に理解され、活用されれば、そのような問題解決の一つになるのではないかと思う次第でございます。 そこでお尋ねします。大村市における本制度の対象となる判断力の落ちた認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の状況と本制度の利用状況、取り組み状況はどうなっておるかお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 市内の成年後見人を必要とする障害者別の対象者数は把握できませんが、介護保険認定者における認知症高齢者が平成25年10月現在1,907人、それから平成25年３月現在になりますけれども、障害者手帳をお持ちの方が、知的障害者909人、精神障害者549人、合計の3,365人となっております。市全体のこの制度の利用者数を家庭裁判所にお尋ねしましたが、把握できませんでした。 なお、市長が行います大村市成年後見制度は、本人、親族等ができない場合に行いますが、利用者は平成24年度、認知症高齢者で２件、平成25年度が現在で認知症高齢者３件でございます。 以上でございます。
◆５番（三浦正司君） わかりました。裁判所が個人情報の関係で、どれだけの人が成年後見制度を利用しているかというのはなかなか言ってくれないというのが現状だろうと思います。しかしながら、それでいいのかということになると非常に、よく言われるのが、人口の１％が後見を必要とすると言われているんです。大村は約10万、その１％、1,000人。実態は3,365人ということであられるようですが、１％の人は確実に後見人を持っていないと、そういう人たちは救えませんよと言われているのが常識みたいです。 したがいまして、申立人というのは、いろんな本人だとか、配偶者だとか、４親等以内の親族等が身内ではできるんですけども、身内以外ではなかなかできないというのがあれで、その中で特にできるのが、市町村長は成年後見制度利用支援制度ということにおいて、市長ができるというふうになっているんです。 本日、13番、山北議員の質問の中で、
日常生活自立支援事業ということで、大村市ではこれに近い、成年後見に近い制度を行っているということなんですが、もう一度その説明をお願いしたいんですが。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 繰り返しになりますけども、
日常生活自立支援事業でございますけども、これは、もともとは、本元は厚生労働省の事業でございます。それを長崎県
社会福祉協議会に委託されて、それを大村市
社会福祉協議会が福祉あんしんセンターとして、大村市東彼３町を管轄して実施しております。 その中に、先ほどからもお話が出てきておりますように、日常生活に困っている認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方などを対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類等預かりサービスの支援を行っているところでございます。
◆５番（三浦正司君） 私がそれを聞いてひっかかったのがあります。金銭管理と。いわゆる財産管理です。これが本当に法的に許されるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 三浦議員に勉強させていただきました。先ほどお聞きして、調べましたけれども、この
日常生活自立支援事業というのは厚生労働省の事業でございまして、判断能力が一定程度ある方というふうな前提になっております。それで、判断能力が不十分であるけれども、本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方、この２つの条件をクリアした方だけがこの対象者になっております。 以上でございます。
◆５番（三浦正司君） その対象以外、認知症が進まれた方、判断能力が非常に落ちておられる方は、そういうことはやっていないということですか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） はい、そのとおりございます。ここにも比較表を持っておりますけれども、自立支援事業と成年後見制度の違いについて、詳しく厚生労働省からの指示が来ております。 以上でございます。
◆５番（三浦正司君） 違法ではないというふうに理解しても、そこをできない人、それ以外の人はノータッチというのが今の制度なんですか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君）
日常生活自立支援事業においては、その対象の方しか扱いません。しかし、成年後見制度というのは、司法書士の方とか、弁護士の方が中に入って手続をされている方もいらっしゃるかと思いますけれども、そこまでは詳しく承知しておりません。 以上でございます。
◆５番（三浦正司君）
日常生活自立支援事業から外れる、程度の高い方というか、認知症度の高い人、本来救うべき、本来手助けするべき人が、この制度から見るとどうなるんですか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） この制度というのは、日常生活支援事業でございますか。それは使えないということでございます。
◆５番（三浦正司君） 使えないというのわかっているんで、後は知りませんと言うのか。しかし、ちゃんと救う制度があるんです。現実として、24年には２名、身内が申し立てない場合は、市長が申立人になって２例あるわけでしょう、あるいは25年は３件と。手助けができるわけです。いろんなこと教えてやれば、そういう対象者、家族と。あるいは家族とか、そういう人たちがいない場合は市長ができるんですから、家庭裁判所に申立人となって申し立てていただければ、そういう人たちを救うことができるわけです。本来は、この後見人制度というのは、そういう人たちを救う制度なんです。 その辺を実務としてやられる方がよくよく理解してやらないと、文書が来て、この範囲だけやりゃいいんだというんじゃなくて、もう一つ原点に返って、そのような人たちを救う制度なんだという認識を持っていただいて、どうかいろんな今後、超高齢化社会に突入するに当たっての問題がいろいろ生起すると思うんです。これをやることによって、全ては恐らくカバーできないと思うんですけど、大部分が私自身はカバーできるんじゃないかなと思うんです。そういう面でのもうちょっと啓発して、あるいは啓蒙啓発の努力をされて、あるいは組織自体が、大村市自体がもう少し積極的に、前向きにやっていただければということです。 東京都品川区の例が新聞に載っておりました。東京都品川区では、この10年間、区
社会福祉協議会の成年後見センターが区役所や民生委員らと連携して、身寄りのない高齢者や障害者を支援してきた。活動の柱は、家族らにかわって区長が家庭裁判所に後見の申し立てを行う市区町村長申し立てと
社会福祉協議会が後見人を引き受ける法人後見、研修を受けた市民が後見を行う市民後見人の活躍の３点だと。何もプロだけ、弁護士だとか、司法書士だとか、そういう人だけじゃないんだということです。 区や保健師、地域包括支援センターなどと定期的に会合を開き、制度の利用が必要な状況について共通認識を持つとともに、支援が必要な高齢者などの情報を把握する。医師や町内会、ＮＰＯ法人などにも連携は広がり、この10年で240人が区長申し立てを中心に制度を利用している。 いろいろあと書いてあるんですけど、今後は専門職だけでは数が足りないと。したがって、さっき言いました、いろんな考え方を活用しまして、市民後見人を活用するとか、そういうことをいろんな観点から活用していただかないと、超高齢化社会には対応できないよというのが、この認識みたいな記事でございます。どうか、こういう観点も含めまして、大村市も大いにこういう問題に取り組んでいただけたらと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（田中秀和君） これで、三浦正司議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時05分 上記会議録を調製し署名する。 議長 田中秀和 署名議員 中瀬昭隆 署名議員 里脇清隆...